2005年11月30日

もう、何とも言いようが・・・

「姉歯偽造で隠蔽」イーホームズ社長証言 参考人招致(産経新聞)

昨日、ニュースで参考人招致の模様をチラッと見ていたが、
もう何とも言いようがない。敢えて言うならば、

「こいつら、バカか?」

ってところだろうか。

自己弁護と責任転嫁のオンパレード
どこぞの社長は不規則発言で注意まで喰らう始末。

見ていて怒りを通り越して哀しくなる光景であった
こんな連中がいること自体、どうにも信じ難い。
しかし、これは紛れもなく現実である。

この参考人招致の数日前には、
こんな連中を擁護しようとする阿呆まで現れる始末。
(その後、他者身内からの批判を受けて方針転換をしたが・・・)

世の中、何かがおかしいとしか思えない。
日本はいったいいつからこんな国になったのか
うまく説明できないが、今の日本社会が抱える根本的な歪みが
このような形で浮上してきた
ような気がしてならない。

また、これを単に民間と役所の問題だけに留めてはいけない。
政治にも少なからず責任は存在する
ことに、今回の問題に際して国土交通省だけでなく、
政府自身の初動が遅れた印象は免れられず、
それが問題を大きくした一因とも考えられよう。

改革を唱えて競うのも結構だが、
まず日本が如何なる病理を抱えているか
しっかり洗い出してこその改革
ではないのか。

とにかく、一刻も早い解決を願うと共に、
より厳正で確実な建築確認体制への移行が求められる

けれども、今の状況でそれは本当に達成できるのか?
どうにも疑問だ
posted by KAZZ at 20:12 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内事件・社会

2005年11月28日

悪いものは悪い

民主党の西村真悟衆議院議員と言えば、
民主党議員らしからぬ(?)異色の議員として有名だが、
その西村議員が、弁護士法違反を犯したとのことで逮捕された

端的に言えば、
弁護士資格を持たない元事務員に弁護士の名義を貸したことと、
(その元事務員も弁護士法違反容疑で既に逮捕されている)
それによって多額の資金を得ていたことの2点が問題だそうだ。

民主党は西村議員側から提出された離党届を受理せず、
除籍処分に処す
と共に議員辞職も求めるそうだ。
当然の如く、他の政党からも西村議員の議員辞職を求める声が出ている
悪いものは悪いのだから、これはもう致し方がない。

本人も容疑を認めている以上、如何に議員活動を続けたいと希望しても
現状ではとてもではないが議員活動など継続できないだろう。
取り調べに応じたのと同じぐらい素直に議員辞職した方が良い

ただ一点、残念なのは、西村議員が拉致議連の幹事長であるということ
以前から拉致問題に積極的に行動をしてきた議員だけに、
今回の一件はその意味でも非常に残念なことだと言わざるを得ない。
被害者家族の皆さんも困惑を隠せない御様子だ。

何にしても、やったことが悪いのは紛れもない事実であり、
それに対してはキチンと罪を償わなければならない
残念なことではあるが、それが世の理というものだ。
西村議員に法律家としての良心があるならば、
速やかに議員の職を辞すると共に自らの責を明確にしてもらいたい
posted by KAZZ at 19:28 | 島根 | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(政治家)

2005年11月25日

小ネタ3題

いつもと少し趣向を変えて、小ネタ集をやってみる。
いずれもネタ元は讀賣新聞の記事であることを、最初にお断りしておく。


(1):中国、川に有害物質を投棄

まずは、こちらの記事を御覧いただこう。

アムール川に有害物質を数年間投棄、露が中国を批判

要するに、中ロ国境を流れるアムール川に向けて
中国の化学工場が有害物質を数年にわたって流していた、
という話らしい。

まあ、彼の国は日頃から何かと無責任な国なわけで、
この件にしても「ああ、また中国か」という印象だが、
それにしても無茶苦茶な話だ。
環境破壊に対する意識が薄すぎる
ロシアはバンバン抗議すべきだ


(2)西村議員、弁護士会から懲戒請求

続いてはこちらの記事。

大阪弁護士会が西村議員の懲戒請求、退会届は受理せず

元職員による非弁活動が問題になっている、
民主党代議士で弁護士の西村真悟議員。
所属する大阪弁護士会から懲戒請求を出されたそうで、
今回の件の責任を取る形で退会届を出していたらしいが、
そのような理由から受理されなかったという。

今回の一件が西村議員主導なのか否かはともかく、
しばらく、あの歯切れの良い言動が耳目にできないと思うと
少々残念な話だと思う。

弁護士活動における問題ということだが、
やはり政治的にも何らかの責任を取らなければならないかもしれない。
議員辞職まではともかく、民主党を離党するとか、
それぐらいのことは求められるように思う



(3)戸籍は節約できず

最後はこちら。

「節約生活のススメ」のエッセイスト、戸籍偽装で逮捕

エッセイストの山崎えり子が、婚姻届を静岡市役所に提出した際に
他人の戸籍を使ってこれを提出しようとしたらしい。

何の意図でそうしたのか知らないが、
自分の戸籍も節約したかったのだろうか
よくわからないことをする人だ。
posted by KAZZ at 20:29 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | その他の話題

2005年11月23日

結党50年の自由民主党について雑感など

自由民主党結党50周年記念大会なるものがあったそうだ。
(ちなみに、自由民主党のサイト及びWikipedia「自由民主党」の項)

以下、その模様を報じた新聞3紙の記事へのリンクを貼ってみる。

産経新聞 / 讀賣新聞 / 毎日新聞

本来の結党日は11月15日。
但しこの日は紀宮様と黒田慶樹さんの結婚式当日だったため、
式典開催を1週間ずらしたという。

1955年11月15日、いわゆる「保守合同」によって誕生した。
日本民主党(現在の民主党とは無関係。最終的な党首は鳩山一郎)と
日本自由党(最終的な党首は緒方竹虎)が合併する形で
(但し、日本民主党は元々日本自由党から分裂してできた政党である)
自由民主党が誕生している。

結党以後、1993年8月〜1994年6月の約10ヶ月間を除いて
一貫して政権与党の座を単独で、若しくは連立与党の一角(中軸)として、
担ってきているという意味においては、
日本の政治をリードしてきたという言い方が最も相応しい政党である。

続きを読む
posted by KAZZ at 09:51 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(政党)

2005年11月21日

無防備地域宣言ったってねえ・・・

今日は、以下の産経新聞の記事をお題に書いてみる。
ちょっと長くなるが、Web上では早めに削除される可能性もあるので、
全文引用してみようと思う。

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動
(産経新聞 11月21日朝刊より)

<引用開始>

 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせているこれまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 

 運動が展開されているのは、札幌市苫小牧市東京都国立市神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

 すでに全国規模の連絡組織もできており署名が法定数に達した大阪市大阪府枚方(ひらかた)兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている

 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

 ただし、地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。

 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い

 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている

 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。


<引用終了。なお、太字及び赤字部分は引用者による>

いやまあ、チラホラとこの手の話題を耳目にはしていたけれども、
何だかとんでもないことになっているようである。
自治体あっての国家」だと彼らは言うのかもしれないが、
だとしたらその逆、「国家あっての自治体」というのもまた真であろう。
有事が仮に起きた場合、先んじるのは国家なのであって、
間違っても地方自治体ではない


だいたい、ジュネーヴ条約というものに、些か楽観的すぎやしないか
例えば戦時中における捕虜の取り扱いなどもこの条約では定められているが、
それにもかかわらず、アメリカがイラク戦争でやったように
(例のアブグレイブ収容所での捕虜虐待など)
これを平気で守らない国があるアメリカですらこうなのだ
他の国が大人しくそれを守ってくれるという保証など
何処にも存在しない
と考えるのが一般的な考え方だろう。

それを守らなかった結果、一時的に糾弾はされるかもしれないが、
それ以上のことは何も起きていない
ではないか。
例のアブグレイブ収容所事件のことを思い出してみればいい。
対象になった兵士に処分があっただけで、
以後、何事もなかったかのようになってしまっているではないか。
そんなものに依拠して無防備地域を先んじて宣言したところで
いざ実際に戦争になった時、それを大人しく守ってもらえるなどと
都合良く思い込んでいるのだとしたら、そっちの方がむしろ危険


無防備地域に関する話にしても
その前提は「降伏の上の無血占領」なのであって

それを判断するのはあくまで相手である。
つまり、相手がそのように判断しなければ、
無防備地域とは見なされない
可能性だってある。

しかも、例えば軍の拠点や軍隊を何処に展開するかは
地方自治体ではなく国の専権事項
なわけで、
いくら当該自治体が無防備地域を宣言してみたところで
そこに国が軍隊を展開した場合等、その宣言自体が意味をなさない


ともかく、こういう宣言さえしておけば有事の際にも平和が維持できる
などと思い込んでいる連中がいる
としたら、何だか哀しくなる

有事の際には国と一致協力すべき地方自治体がこのような体たらくでは、
アッという間に日本は占領され、苦難の道に逆戻りするだけ
だろう。
平和希求も結構だが、もう少しまともなことを考えてもらいたいものだ。
posted by KAZZ at 20:06 | 島根 ☀ | Comment(2) | TrackBack(8) | 地方自治一般

2005年11月20日

うまくいくこともある

小泉首相:独自の「日中友好論」展開 APEC全体会議(毎日新聞)

小泉パフォーマンスは大方の場合、「?」なことが多いのだが、
上記記事の場合においてはヒットだったのかなあ、と思える。
それが計算の結果なのか、自然な行動の結果なのかは知らないが。

中韓が申し開きしづらいシチュエーションで
ああした発言に出るのは、一種のギャンブル
に近いと思うが、
それを押し切ってしまったのだから、大したクソ度胸

過去に村山だの河野だのという人々が謝罪だの何だのとやったせいで
この種の問題を取り扱う場合においては、
何かもう一つ、奥歯に物が挟まったような言い方しかさせてもらえない
今回の全体会議の場でのパフォーマンス発言のようなものによって
ある程度の本音をぶちまけることしかできないのだとしたら、
それは日本にとって著しい不幸なのではなかろうか。

もちろん、本音(正論)ばかりを主張することが良いとは限らないが、
それを主張しなければ日本という国のアイデンティティを
しっかりと示すこともできない状況
であれば、こういう発言も有り
だろう。

どうせ中国や韓国は、あとからゴチャゴチャ言うのだろう。
だったら、言わせておけば良いではないか。
ああいう状況を生む流れを作ってしまった彼らの戦略ミスが悪いし、
普段から重箱の隅ばかりつつくような真似に依存するから
こういう場でボロを出さざるを得なくなる

つまらんことにこだわる方が悪いという論法は、至極当然であり、
その点において、小泉を責めることなどできない

今後の中韓の反応は見物だが、
9回裏2死で逆転サヨナラ満塁ホームランを喰らったような現況で、
いったい何をどう言えるのだろう

まあ、結局はいつものようなことしか言えないのだろうけれども、
その言説に対するリアリティ(そんなものがあるかどうかはともかく)は、
確実且つ大幅に減ってしまう
であろう。
御苦労なことであるが、悪いのは中韓の方なのだ。
間違っても日本が悪いわけではない
posted by KAZZ at 06:02 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(6) | 国内政治(内閣・政府)

2005年11月18日

誰が悪いのか

一級建築士ともあろう者が、
構造計算書を偽造したらどういうことになるかぐらい、
想像もつかなかったわけがないのだが・・・。

讀賣新聞記事/
毎日新聞記事/

それにしても、腹が立つと言うより何より、
いろいろな意味で呆れてしまう

記事をいろいろと読んでみると、
偽造の手口はどうやらきわめて稚拙だったらしい。
つまり、しっかりと検査・確認をしていれば
すぐに見破れる類の手法しか取っていなかった
らしいのである。
であるにもかかわらず、手口が巧妙だった」などと言って
それを見抜けなかった、検査に関わった業者がいることに呆れる


また、業者が施工段階などでも気づくはずだという指摘もある
しかし、気づかない(ふりをした?)まま、多くの建物が施工され、
供用を開始されていたというのである。

要するに、人的被害が発生する可能性を理解していながら
理由はどうであれ構造計算書を偽造した建築士
と、
そのあまりにも稚拙だとされる偽造さえ見破れなかった
(のか、わざとパスさせたのかはわからないが)
検査業者の双方に問題があると思われる。

更に言えば、この建築士が言っているように、
暗に(あるいは表立って)コストダウンのプレッシャーを与えたであろう
マンションオーナーや元請けの設計会社などにも
責任の一端はある
と考えて良いし、
施工段階でさえもそれを見逃した(であろう)建築業者にも
同じように責任の一端はある
と考えられる。

そんな設計の元で建てられたマンションの住人たちや
ホテルの経営者などは、困惑や怒りでいっぱいであろう
その気持ちは重々理解できる

まったく、ふざけた話だ
とにかく厳しい対処を国交省には望みたい
安全な住環境も提供できないような連中に
このような仕事を任せて良いわけがない
posted by KAZZ at 20:11 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内事件・社会

2005年11月16日

本日はお休みします。

本日は更新をお休みします。
posted by KAZZ at 20:15 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人からの告知など

2005年11月14日

司法試験に合格した元Jリーガー

プチサカヲタの私としては、思わず嬉しくなるお話を。
以下の記事を御覧いただく。Yahoo!にて拾ったものだ。
配信元は共同通信社。全文引用する。

元Jリーガーが難関突破 司法試験合格の八十さん(共同通信)

<引用開始>
 サッカーから司法の道へ。Jリーグ1部(J1)のガンバ大阪(G大阪)などで選手としてプレーした八十祐治さん(36)=大阪府高槻市在住=がことしの司法試験に合格した。
 八十さんは大阪・茨木高、神戸大といずれもサッカー部に所属。Jリーグ発足の1993年、G大阪に入団し、中盤の選手として2年間でリーグ戦3試合に出場。その後はジャパン・フットボールリーグ(JFL)のヴィッセル神戸(現J1)など3チームを渡り歩き、2000年シーズンを最後に現役引退した。
 大学では経営学部で学んだが、「次の目標を考え、一番高いところを目指そう」と一念発起。東京で営業マンとして働きながら司法試験専門の予備校に通い、03年8月には試験に専念するために勤め先を退職した。
 昨年の初受験では、3段階の2番目の論文試験で不合格となったが、あきらめず、2度目の挑戦で夢を達成。


<引用終了>

正直、八十のプレーそのものは、あまり印象にない。
ガンバ大阪やヴィッセル神戸などに在籍していたことは
とりあえず知っているが、
ガンバ時代はそれなりに中盤のタレントもいたので出番は少なかった。
ヴィッセル神戸時代については、よく知らない。
横河電機(現・横河武蔵野FC)には在籍していたことすら知らなかった。

いろいろ曲折はあったようだが、
猛勉強して見事に司法試験に2回目で合格したという。
36歳の新たなるキックオフである。
素晴らしいことではないか。
今後の進路はともかく、ぜひ頑張っていただきたい。

ところで、Jリーガーのセカンドキャリア構築については、
リーグ及びそこに属するチーム側の取り組みもなされているが、
(その一環としてJリーグキャリアサポートセンターがある)
まだまだ充実しているとは言い切れない部分もあると思われる。
しかしながら、こうした目標を持つことによって、
新たなキャリアへの道筋が開ける可能性も十分にある。

今回の八十の事例は、あくまで一つのモデルケースに過ぎないが、
こういうやり方もあるということを広く知らしめる意味では
意義のあることではないかと思う。
(別に司法試験でなくても、資格が持てて有効活用できることが重要)
サッカーを辞めたらただの人、ではなく、
サッカーを辞めても社会人としてやっていけるように、
自身の努力はもちろん、側面からの様々な支援も望まれる。

より充実したセカンドキャリアの形成に向けて、
プロスポーツの世界が取り組みを強化することを望みたい。
(もちろん、選手個々の努力と意思が重要なことは言うまでもないが)
posted by KAZZ at 20:07 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他の話題

2005年11月11日

いっそ何もかもリセットしては?

人権法案について、Yahoo!でこんな記事を見つけた。
全文引用してみる。

人権法案仕切り直し 賛成・反対両派総崩れ 来年提出メド立たず(産経新聞)

<引用開始>

 政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた
 賛成派の中心、古賀誠元幹事長が党人権問題調査会長を退く一方、反対派は平沼赳夫元経済産業相ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。さらに新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。
 古賀氏の後任には、同じ旧堀内派の鈴木俊一元環境相が就いた。鈴木氏は党水産総合調査会長も兼任。これまで人権擁護法案とのかかわりは薄く、「会長が変わったからといって動き出すことはない」と法案提出への取り組みには慎重だ
 古賀氏は七月の郵政民営化法案の衆院採決を棄権したため党の戒告処分を受けた。党人事では郵政反対派が軒並み主要ポストを外れたが、古賀氏も周囲に「党人権問題調査会長をやめたい」と漏らしていたという。与党人権問題懇話会でも法案提出の音頭を取った古賀氏の影響力低下は避けられそうにない。
 与党懇話会で存在感を見せた自見庄三郎氏は衆院選に落選し、熊代昭彦氏も岡山市長選に転進して落選。古賀氏と並ぶ有力者だった二階俊博氏は経済産業相として入閣し、主要メンバーは軒並み一線から外れた。
 事情は反対派も同じ。「真の人権擁護を考える懇談会」は、会長の平沼氏や古屋圭司氏らが郵政法案に反対して離党し、安倍晋三氏は官房長官に就任。議連は新会長選出を目指すが、活動は低調を極めている
 法案を所管する杉浦法相は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示した
 小泉純一郎首相は九月、来年の通常国会での法案提出に意欲を示したが、構造改革に比べると関心は薄く、「党内で国会提出への意欲を見せるのは中川秀直政調会長ぐらい」(ベテラン議員)との声も聞かれる。


<引用終了。なお、太字部分は引用者による>

自由民主党内の賛成派・反対派共に人心が一新され、
結果としてどちらも動きが鈍くなってしまった
ようだ。

人権法案に関しては今なお反対論も多く聞かれるし、
今もまだ議論が完全には煮詰まっていないように思われる。
それならばいっそ、杉浦法務大臣のコメントではないが、
何もかもリセットした上で、
もう一度ゼロから議論の出直しを図った方が良い
だろう。
その上で、本当に必要なものと不要なものとの峻別を
キッチリと図っていくことが望ましい
ような気がする。

鳥取県のように功を焦って頓珍漢な人権条例案を成立させたがために
世論の厳しい非難を浴びるぐらいなら

こうした流れに従って、全てを考え直すぐらいのことをした方が良い
posted by KAZZ at 19:31 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

2005年11月09日

百条委は続いている

長野県政を継続的に見てきている人にとって、
松葉謙三という名前は頻繁に耳目にすると思う。
このお方、長野県内在住の弁護士なのだが、
何をどう間違ったのか、たとえ一時的ではあれ、

公職選挙法を知らなかった

というのである。
それが単なる冗談かと思ったら、大真面目らしい。

田中康夫知事を巡る百条委員会の証人尋問に呼ばれた松葉弁護士は、
そのように答えたそうである。
以下、4つの新聞記事で詳細を御確認いただきたい。

讀賣新聞 / 産経新聞 / 毎日新聞 / 信濃毎日新聞

どうして松葉弁護士が証人尋問に呼ばれたかと言えば、
長野五輪帳簿問題を調査する「長野県」調査委員会委員が
田中知事の後援会の費用負担で飲食をしていた問題の
当事者であるためで、松葉弁護士の他に
現在は委員の職を辞している醍醐聡・東大大学院教授も
今回の証人尋問に呼ばれたそうだ。

松葉・醍醐両氏の証言内容等については
各記事を参照していただくとして、
問題は松葉弁護士である。

この人は「信州市民オンブズマン」なる組織の代表者でもあり、
あろうことか、この百条委員会に際する助言を仰ごうという目的で
長野県がわざわざ雇った弁護士
でもある。

信濃毎日新聞 特集「田中県政」から、「百条委・下水道」を選択すると該当する記事が探せます。

弁護士という職業は、己が職務に忠実且つ清廉であるために、
様々な事柄について自身を律しつつ務めるもの
と思っていたが、
どうやらこの松葉謙三という人は、
そういう感覚をお持ちではないらしい。

結局、何が問題なのかといえば、
「長野県」調査委員会が調査対象にしていた人物が、
田中知事後援会にいる
にも関わらず、
そこから飲食代金を支払ってもらっていたことであり、
(そのことによって委員会の独立性に疑問を持たれる可能性がある)
更に言えば、特定の政治家の後援団体から
斯様な饗応を受けること自体、公選法違反の恐れがある
のに、
それを「当時、公選法を知らなかった」だの、
選挙の公正を害さないのだから違法性はない」だのと
強弁できてしまうことにある。

特に松葉弁護士のような立場にいるのであれば、
尚更、長野県民から疑いの目で見られることのないように
自身の行動や発言を律する必要がある
というのに、
そのような見地に立った行動がなされていないように見受けられ、
しかもそれに疑念を抱き、警鐘を鳴らした人物に対して
批判的な態度をとってみせる


私には松葉弁護士のこうした言動が非常に滑稽に思えるのだが、
当の御本人はそれが正論だと思っておられる御様子。
たぶん、このようなお考えの持ち主だからこそ、
ああしたわけのわからない知事とウマが合うのだろう。

そして、そんな人物が「オンブズマン」などといって
政治のチェックに乗り出そうとしている
ことが、
ちゃんちゃらおかしく思えてしまう
posted by KAZZ at 20:41 | 島根 ☁ | Comment(1) | TrackBack(1) | 田中康夫長野県政

2005年11月08日

三度、ホワイトバンド

ホワイトバンドについての新たな動きとして、
Yahoo!でこういう記事を見つけた。全文引用する。

世界基金に2900万円=「ホワイトバンド」400万本−売り上げは9億円超
(配信元は時事通信社)

<引用開始>

 白い腕輪「ホワイトバンド」を目印に、世界の貧困をなくす活動を進める「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンの実行委員会などが8日、東京都内で記者会見し、ホワイトバンドの売り上げから25万ドル(約2900万円)を「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に拠出すると発表した
 ホワイトバンドをめぐっては、売上金が貧困国への直接支援ではなく、政策提言や啓発活動に使われることを知らなかった購入者から疑問の声が出ていた。
 キャンペーンは5月にスタート。ホワイトバンドを付けたサッカーの中田英寿選手らが無言で指をパチンと鳴らし、「3秒に1人、子どもが貧困で死んでいる」と訴える映像が話題になった。
 1本300円で販売されたバンドは若者を中心に人気を集め、これまでに400万本を出荷した。
 キャンペーン事務局によると、9月末の売上金は約9億6600万円。製作費や流通経費を引いた約3億8300万円が「貧困を生み出す構造を変えるため、各国の政策を変えさせる活動」に充てられるという。


<引用終了。なお、太字部分は引用者による>

収益が一部でも直接的な寄付に充てられないことを批判されたので、
取って付けたようにこういう寄付を言い出した
ように思えるのは、
穿ちすぎというものだろうか

そもそも、寄付が彼らの行動の範疇にないことを
明確に周知徹底してこなかった事務局の対応が
今回の最大の問題
なのであって、
批判が出たから寄付しますというのは、
彼らの活動の根幹にある姿勢への信憑性さえも失わせる
かなり軽率な方針転換
に思われる。

こんな行動に出るぐらいなら、
最初から寄付も行動の一つに加えておくか、
寄付を伴うチャリティではないことを
もっと強くアピールしておくか、
どちらかにしておかなければいけなかった

それをしなかったがための混乱と今回の行動とについて、
キャンペーン事務局は少々甘く考えすぎていたのではないか。

チャリティというものをやるからには、
その主催者にはもう少し真摯な行動・思考・発言を望みたいものだが、
どうやらこの人たちには、そういうことも望めないらしい

やっぱり、こんなバンド、買わなくて正解だったと思う。

ちなみに、寄付金が送られる先については、以下のリンクを参照のこと。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(日本語表記はないので御注意を)
「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」とは?(外務省サイトより)
posted by KAZZ at 23:59 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(4) | 国内事件・社会

お知らせ

Seesaa ブログ、緊急メンテナンスのお知らせ

以上のようなことにより、明日の更新はお休みの予定です。
申し訳ありませんが、どうか御了承ください。
posted by KAZZ at 23:15 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人からの告知など

2005年11月07日

単独行政継続を選ぶということ

平成の大合併なるものが一段落の方向を迎える中、
合併に拠らず単独で行政を継続しようという自治体もある。
それはそれで自治体の(あるいはその自治体に住む住民の)選択なので
別に構わないと思うのだが、その選択をする段階で
方法論をちょっとでも間違えると大変なことになりかねない
という事例をここに挙げてみたい。

鳥取県日野郡日野町(Yahoo!地図1/15万)。
鳥取県南西部の山間部にある小さな町で、
隣町の江府町との合併協議を進めていたのだが、
昨年(2004年)5月の江府町での住民投票で
合併を選択しないということになったようで、
合併協議が頓挫してしまったことから、
単独町制継続を選ばざるを得なくなってしまった。
そこまでは、合併騒動の渦中にあった自治体間では
比較的よくある話の一部として片付けられるのだが、
問題はその先だった。

今年(2005年)9月22日の町議会で、日野町の梅林豊町長が、
2007年5月頃に財政再建団体に転落の恐れがある
という報告を切り出した

それを受けて、鳥取県の片山知事がそれから4日後の県議会で、
先を見越した計画倒産のようなもの」と町側の姿勢を非難した
ため、
町側は一転して「自立再生を目指して徹底した行革をする」として
態度を一変させてしまった
というのである。

詳しいことは、↓の新聞記事を御覧いただこう。

場当たり行政に住民不信 日野町の財政非常事態
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news001.htm
(讀賣新聞 2005年11月7日付)

選択を誤ったということは確かにあるだろうし、
誤った選択のまま他の手立てを考えつかなかった
ということもあると思われるが、
今ここまでの顛末においての責任論を言っていたら
収拾がつかなくなることは目に見えている。
こうした緊急の事態においては、
まずは、差し当たっての行動が必要だろう。
責任の追及はそれらの行動がある程度できてからで良いと思う。

今回の一連の事態を受ける形で行われた住民説明会においては
記事にもあるように様々な建設的提案がなされたという。
ならば、それらに乗ってみるのも手かもしれない。
町が率先してこの難問を乗り越える姿勢を見せない限りは、
誰もついてこなくなる可能性だってある


ともかく、迷っている時間はなさそうだ
posted by KAZZ at 20:38 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2005年11月04日

小値賀プロレスその後

10月28日のエントリで御紹介した
長崎県北松浦郡小値賀町でのKAIENTAI−DOJOのプロレス興行
どうなったのかなと思いつつ、検索をしてみた。

どうも大成功した模様。

詳しくは以下を御覧あれ。

小値賀町サイト
佐々木健介ファミリーのブログ「嫁バカ日誌」

当日は750名もの観客を集めたそうで、
用意した椅子が足りなくなり、立ち見も出るという大盛況だった模様。
大会の方も大いに盛り上がったとのこと。
何はともあれ、成功して本当に良かった
これを機に、小値賀町の皆さんに一体感が取り戻されていくことを
切に願う
次第である。
posted by KAZZ at 20:22 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他の話題

2005年11月02日

本日お休みです

本日はお休みします。
申し訳ありません。
posted by KAZZ at 20:32 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人からの告知など

2005年11月01日

道化知事

世の中の知事にはこんな暇人がいる。

田中康夫知事:「日本」党首は開店休業 長野PRに精力(毎日新聞)

自分の県をPRしているというのは聞こえが良いのだが、
要するに単に公務という名の遊興に精を出しているだけであり、
もっと言えば、ただの現実逃避をやっているだけである。

この夏に就任した新党「日本」の代表職を
事実上放り出している
ような状況でありながら、
ヒマに任せて長野県知事の公務を道化を楽しんでいる
その程度の政党代表者であり、知事なのだろう

まあ、あまり多くは語るまい。
こんな仮装よりも他にやらなければならないことが
あれこれと山積していることなど、
田中康夫に理解できるわけもない
のだから。
posted by KAZZ at 21:18 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 田中康夫長野県政

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