2005年11月21日

無防備地域宣言ったってねえ・・・

今日は、以下の産経新聞の記事をお題に書いてみる。
ちょっと長くなるが、Web上では早めに削除される可能性もあるので、
全文引用してみようと思う。

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動
(産経新聞 11月21日朝刊より)

<引用開始>

 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせているこれまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 

 運動が展開されているのは、札幌市苫小牧市東京都国立市神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

 すでに全国規模の連絡組織もできており署名が法定数に達した大阪市大阪府枚方(ひらかた)兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている

 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

 ただし、地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。

 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い

 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている

 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。


<引用終了。なお、太字及び赤字部分は引用者による>

いやまあ、チラホラとこの手の話題を耳目にはしていたけれども、
何だかとんでもないことになっているようである。
自治体あっての国家」だと彼らは言うのかもしれないが、
だとしたらその逆、「国家あっての自治体」というのもまた真であろう。
有事が仮に起きた場合、先んじるのは国家なのであって、
間違っても地方自治体ではない


だいたい、ジュネーヴ条約というものに、些か楽観的すぎやしないか
例えば戦時中における捕虜の取り扱いなどもこの条約では定められているが、
それにもかかわらず、アメリカがイラク戦争でやったように
(例のアブグレイブ収容所での捕虜虐待など)
これを平気で守らない国があるアメリカですらこうなのだ
他の国が大人しくそれを守ってくれるという保証など
何処にも存在しない
と考えるのが一般的な考え方だろう。

それを守らなかった結果、一時的に糾弾はされるかもしれないが、
それ以上のことは何も起きていない
ではないか。
例のアブグレイブ収容所事件のことを思い出してみればいい。
対象になった兵士に処分があっただけで、
以後、何事もなかったかのようになってしまっているではないか。
そんなものに依拠して無防備地域を先んじて宣言したところで
いざ実際に戦争になった時、それを大人しく守ってもらえるなどと
都合良く思い込んでいるのだとしたら、そっちの方がむしろ危険


無防備地域に関する話にしても
その前提は「降伏の上の無血占領」なのであって

それを判断するのはあくまで相手である。
つまり、相手がそのように判断しなければ、
無防備地域とは見なされない
可能性だってある。

しかも、例えば軍の拠点や軍隊を何処に展開するかは
地方自治体ではなく国の専権事項
なわけで、
いくら当該自治体が無防備地域を宣言してみたところで
そこに国が軍隊を展開した場合等、その宣言自体が意味をなさない


ともかく、こういう宣言さえしておけば有事の際にも平和が維持できる
などと思い込んでいる連中がいる
としたら、何だか哀しくなる

有事の際には国と一致協力すべき地方自治体がこのような体たらくでは、
アッという間に日本は占領され、苦難の道に逆戻りするだけ
だろう。
平和希求も結構だが、もう少しまともなことを考えてもらいたいものだ。
posted by KAZZ at 20:06 | 島根 ☀ | Comment(2) | TrackBack(8) | 地方自治一般

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