2006年05月31日

介護の難しさ

まずはこちらの記事を御覧いただこう。

家族介護4人に1人がうつ 65歳以上3割「死にたい」(山陰中央新報)

<引用開始>

 高齢者などの介護をしている家族の4人に1人が軽度以上のうつ状態にあることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。介護者が65歳以上の「老老介護」では、介護者の3割以上が「死にたいと思うことがある」と回答、体の不調を感じている人も5−6割に上り、介護負担の心身への影響の大きさがあらためて裏付けられた。

 調査は昨年6月、民間の在宅介護を利用している家族を対象に実施、8486人が回答した。

 軽度以上のうつ状態だった人は65−74歳が最も多く27%、次いで35−44歳の26%。最も低いのは34歳以下の20%だった。


(共同通信社)('06/05/31)


<引用終了>

結局は特養に預けてしまったが、我が家も少し前まで
祖母の介護で随分と大変な思いをした。

よって、この記事が意味するところはよく理解するし、
それ故に在宅介護に於ける家族の介護負担の軽減を
どのように進めていくかが大きな課題である
ことも重々承知している。

但し、今の制度下に於いて家族の負担を軽減するのは、
正直なところ、無理だろう。
何故ならば、在宅介護の補助をする例えばヘルパーにしても
そう多くの人数が割けるわけではないし、
そうなってくると、やはり家族が相当の負担をしなければ
介護そのものが成り立たなくなる


高齢化社会で最も問題なのは、
結局、このような老年者の介護問題で、
如何なる折り合いをつけるかということなのだが、
どうもそこら辺りが、未だ明確になっていない

介護負担に耐えかねて、別の弊害が起きた場合に
行政や政治は何もケアできませんでした、ではダメで、
然るべき折り合いの指針を作って、
その中で家族が介護とどう向き合えばいいのかを
よりわかりやすく設定できるようにしなければ、
介護疲れによる別個の弊害が今後も起きかねない


何にしても、難しい問題を孕むだけに、
しっかりした議論をしていただかないと困る
もちろんそこに、現在、介護に悩む多くの人々の意見が
少しでも多く取り入れられたなら、言うこともないのだろうが。
posted by KAZZ at 19:49 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内事件・社会

2006年05月29日

センス皆無の替え歌

「君が代」に英語版の替え歌があるらしい。
何でも、これを歌うと
如何にも本当の「君が代」を歌っているかの如く聞こえるらしく、
どうしても「君が代」を歌いたくない人に人気があるらしい。

そんな、実にくっだらねえ話を報じた産経新聞の記事を
全文引用してみる。

「君が代」替え歌流布 ネット上「慰安婦」主題?(産経新聞)

<引用開始>

 卒業式、入学式での国歌斉唱が浸透するなか、「君が代」の替え歌がインターネット上などで流布されている。「従軍慰安婦」や「戦後補償裁判」などをモチーフにした内容だが、本来の歌詞とそっくり同じ発音に聞こえる英語の歌詞になっているのが特徴で、はた目には正しく歌っているかどうか見分けがつきにくい。既に国旗掲揚や国歌斉唱に反対するグループの間で、新手のサボタージュの手段として広がっているようだ。
 替え歌の題名は「KISS ME(私にキスして)」。国旗国歌法の制定以降に一部で流れ始め、いくつかの“改訂版”ができたが、今年2月の卒業シーズンごろには一般のブログや掲示板にも転載されて、広く流布するようになった。

 全国規模で卒業式、入学式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する運動を展開するグループのホームページなどでは、「君が代替え歌の傑作」「心ならずも『君が代』を歌わざるを得ない状況に置かれた人々のために、この歌が心の中の抵抗を支える小さな柱となる」などと紹介されている。

 歌詞は、本来の歌詞と発声が酷似した英語の体裁。例えば冒頭部分は「キス・ミー・ガール・ユア・オールド・ワン」で、「キー(ス)・ミー・ガー(ル)・ヨー・ワー(ン)」と聞こえ、口の動きも本来の歌詞と見分けにくい。

 歌詞の意味は難解だが、政府に賠償請求の裁判を起こした元慰安婦と出会った日本人少女が戦後補償裁判で歴史の真相が明らかにされていくのを心にとどめ、既に亡くなった元慰安婦の無念に思いをはせる−という設定だという。皇室に対する敬慕とはかけ離れた内容で、「国家は殺人を強いるものだと伝えるための歌」と解説したホームページもあった。


≪替え歌の詩と訳≫

【詞】

Kiss me, girl, your old one.
Till you’re near, it is years till you’re near.
Sounds of the dead will she know ?
She wants all told, now retained,
for, cold caves know the moon’s seeing the mad and dead.


【訳】

私にキスしておくれ、少女よ、このおばあちゃんに。

おまえがそばに来てくれるまで、何年もかかったよ、そばに来てくれるまで。

死者たちの声を知ってくれるのかい。

すべてが語られ、今、心にとどめておくことを望んでくれるんだね。

だって、そうだよね。冷たい洞窟(どうくつ)は知っているんだからね。

お月さまは、気がふれて死んでいった者たちのことをずっと見てるってことを。

(05/29 02:11)


<引用終了>

如何にもな語感の歌詞を持つ替え歌を以て代用品にしようという
実に陳腐でせせこましい発想
が何処から出てくるのか知らないが、
だったら最初から「君が代」を歌っておけよ
などという野暮なツッコミは止めておくことにしよう。
言ったって聞かないような連中しか歌わない歌である。

正直、替え歌としてはセンスがあまりにもなさすぎる
単純に語感が類似している(かなり無理矢理な部分もあり)というだけで、
パッと歌詞を読んだだけでは、何をどう訴えたいのかわからない
それだけでこの歌は「替え歌失格」だろう。

クリスマスキャロルとして有名な「もみの木」の替え歌である
共産主義讃歌の「赤旗の歌」の方が、
この替え歌よりはまだはるかにマシだと思うし、
もっと言うならば、嘉門達夫がよくやる替え歌の方が
ずっとセンスのある替え歌だと思う。

いや、嘉門達夫と比べては彼に大変に失礼だ
これは、年端の行かない子供以下の発想であろう。
むしろ、子供たちの方がずっと柔軟で面白い発想をする

その程度の代物でしかないものが
「君が代」を拒否する人々にウケている
というのは、
要するにその種の人たちがどれだけ知的貧困を抱えつつ
「君が代」を歌うことを拒否しているか

如実に表していると考えてもいいかもしれない。

いやはや、我が国は本当に呑気で平和な国だ
何だか、見ていて恥ずかしくなるニュースである。
posted by KAZZ at 19:30 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内事件・社会

2006年05月26日

どんどん後れを取るばかり

まずはこちらの新聞記事から御覧いただこう。
西日本新聞に載っていた記事である。全文引用する。

不在者投票竹島で実施 韓国統一地方選(西日本新聞)

<引用開始>

 【ソウル25日原田正隆】31日に投開票される韓国統一地方選挙で、同国選挙管理当局は25日、日韓双方が領有権を主張している竹島(韓国名・独島(トクド))に不在者投票所を設置。竹島に居住している韓国の民間人夫妻や警備隊員ら対象者55人が投票を行った。投票所は「独島は韓国領土」を内外にアピールする狙いで初めて設置され、投票の様子を国営KBSテレビが韓国本土にインターネットで生中継した。

 竹島周辺海洋調査をめぐる4月の日韓対立以降、「独島利用基本計画」を策定するなど、実効支配策を矢継ぎ早に打ち出している韓国政府。今月22日には、アジア最大級の軽航空母艦級輸送艦「独島」(排水量14、340トン)の試験運航を釜山沖で開始した。

 25日には、最新鋭駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」(同4、500トン)が竹島周辺海域に向けて出航。韓国海軍によると、政府・学界・マスコミ関係者や大学生、軍人ら170人が乗艦して艦上討論会を行うもので、同日は、竹島周辺海域での有事に対応する「独島防御特殊部隊」創設の必要性などについて議論した。26日に同海域に達するという。

 =2006/05/26付 西日本新聞朝刊=

2006年05月26日00時12分


<引用終了>

竹島問題については、日本がグズグズやっているうちに
どんどん韓国に先手を打たれている印象しか持てない。
何せ、今頃こんな動きが出ているぐらいだ。
山陰中央新報の記事から、やはり全文引用してみよう。

総合・経済・社会 : 竹島問題で31日に国会へ請願(山陰中央新報)

<引用開始>

 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議(会長・倉井毅島根県議会議長)が計画する、竹島(韓国名・独島)の領土権確立などを求める国会への請願提出が、31日に行われることが決まった。23日に賛同を決めた、超党派の同県議で組織する竹島領土権確立議員連盟(会長・細田重雄県議)と連名で行う。

 竹島問題をめぐる国会への請願提出は初めて。請願書では「竹島問題は北方領土問題と比較して、国における広報啓発活動が極めて不十分」などと指摘し▽領土権確立に向けた外交交渉の進展▽竹島問題を所管する国の組織の設置と主体的な啓発活動の実施―の2点を求める。

 倉井、細田両氏ら5人が上京し、31日に県選出国会議員を介して、衆参両院議長に請願書を提出する。

 県市長会や県商工会連合会など県内40団体でつくる県民会議は、領土権の早期確立に向けて昨年11月から署名活動を続けており、23日まで寄せられた2万7017人分を両院用に分け、請願書に添える。

 24日に松江市の県庁で会見した倉井氏は「政府に竹島の担当部署を作ってもらうのが大きな目的」と請願内容を説明。

 細田氏は「海上保安庁の海洋調査問題以降、自民党も部会で積極的に竹島問題に取り組むことを決めており、請願は絶好の機会。両院の判断に注目している」と、今国会での請願処理に期待感を示した。

('06/05/25)


<引用終了>

今頃になってこんな請願をしに行くのか、というのが問題ではない。
日本政府が竹島問題について思った以上に無関心であることの方が問題だ。

北方領土については、政府も積極的に動いているのに、
竹島についてはというと、どうもそれほど積極的ではない
おかげで、最初に紹介した記事に例を引くまでもなく、
韓国にやりたい放題やられている

それどころか、斯様な現実を目の当たりにしても、
まだ積極的に行動をしようとしない
のだ。

この国の政府は、どうしてこうも領土問題で
地域によって極端な温度差を演出しようとする
のか、
そこが理解に苦しむ。
竹島なんかどうでもいいとさえ思っているのではないか

様々な構造改革の推進もそれはそれで結構だが、
そんな小手先の手慰みで如何様にでもなりそうなことに
興じているヒマがあるぐらいなら

少しは領土問題についても進展を見ることができるよう、
最善を尽くしてはもらえないだろうか


こういう態度が行き着いた果てとして、
気がついたら日本が日本ではなくなっていた
なんてことだって、可能性として全くゼロではないのだから。
posted by KAZZ at 19:48 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 国内政治(領土問題)

2006年05月24日

太陽政策の結果がこれかい

韓国は北朝鮮に対して「太陽政策」なるものを採っている。
要するに大甘な融和政策なわけだが、
それがどういう結果をもたらすかというと・・・。

以下の記事を全文引用してみよう。

南北列車:試験運行を北朝鮮が取り消し 軍当局の反対で?(毎日新聞)

<引用開始>

 【ソウル中島哲夫】韓国と北朝鮮が朝鮮半島東西の南北縦断鉄道(京義線、東海線)で25日に実施すると合意していた列車の試験運行について、北朝鮮側は24日午前、板門店の電話連絡ルートを通じて韓国側に取り消しを通告した。韓国統一省が明らかにした。

 理由は明確でないが、韓国の一部メディアは北朝鮮の軍当局の反対によるものだろうと伝えている。これで試験運行実施の合意が完全に白紙化されるのか、今後の交渉次第で近い将来の実現がありうるのか、はっきりしない。

 南北は今月13日、北朝鮮・開城での実務接触で試験運行に合意。25日午前11時、板門店近くを通る京義線は韓国側のムンサンから、日本海側の東海線は北朝鮮・金剛山から、それぞれ列車を出発させ、軍事境界線を越えて南北を往復するという予定も発表した。京義線の場合、朝鮮戦争中の1951年6月に運行が停止されて以来55年ぶりの南北連結運行になるとして注目を集めていた。

 しかし試験運行の軍事的安全保障に関する合意書を締結しようと韓国側が期待していた板門店での南北将官級軍事会談(16〜18日)で、北朝鮮側は韓国が海上の南北境界とみなす「北方限界線」の廃止と新たな海上境界線の設定が先決だと主張し続け、何一つ合意できなかった。

 韓国メディアによると、韓国側は23日、東西両線の列車の乗客名簿を渡すことで軍事的安全保障措置を取れたとみなすという立場を伝えたが、北朝鮮側は名簿の交換手続きに応じなかったという。

毎日新聞 2006年5月24日 11時27分 (最終更新時間 5月24日 13時05分)


<引用終了>

太陽政策だか何だか知らないが、
その結果がこういうことにしかならないというのは、
もうお笑い種としか言いようがない。
韓国政府のお偉いさん連中は相当なお人好しの集まりか、
さもなくば、相当なバカの集まりなのだろう。

北朝鮮が某かの難癖をつけてくることは
いくら韓国政府の連中がお人好しだったとしても
わかりそうなものではないか。
融和だ何だと脇が甘いことばかり言っているから、
このような事態に陥ってしまう
のである。

もちろん、盧武鉉一党はこれに懲りずに
まだ太陽政策を推進したがる
のだろうが、
世界中に物笑いの種を提供したければ、どんどんやればいいと思う。
その代わり、世界はこの政治的素人集団
徹底的に馬鹿にするだけ
であろうと思う。

そして、無駄に肥えた北の将軍様が、
このドタバタ劇を見てどんな反応を示すのか。
たぶん、このようにほくそ笑むであろう。
ヤツらはなんて扱いやすい連中なのだ」と。
posted by KAZZ at 19:54 | 島根 ☀ | Comment(2) | TrackBack(0) | 海外政治

2006年05月22日

早期解決への道は遠いか?

拉致問題:子どもたち帰国丸2年 地村保志さんがコメント
拉致問題:子どもたちの帰国から2年 蓮池夫妻がコメント

(以上、毎日新聞)

北朝鮮の拉致被害者である地村保志さんと蓮池夫妻が
それぞれの子供たちが帰国してから2年経過したのを機に
コメントを発表したそうである。

どちらも拉致問題の完全解決に向けた進展を
強く希望する
旨のコメントを出しておられるようだ。
何せ拉致の被害者は彼らだけではないのだし、
それ故に心苦しさも感じておられるのだろう。

地村さんや蓮池夫妻の願いが早く叶うといいのだが、
日本政府はいったい何をやっているのかという気がする。
被害者の御両親である横田滋・早紀江夫妻を
アメリカ(早紀江さん)や韓国(滋さん)に行かせて
政府は何の行動もしない
しているのかもしれないが、まるで目に見えない

地村さんや蓮池夫妻が感じているであろう苛立ちを
果たして日本政府は理解しているのか

理解できているなら、迅速な解決を目指すべく
国内外に手を尽くしたりすると思われる。
それがどこまでできているのか。
どうもこれまでの状況を見ると、怪しく思えてしまう

日本政府は今一度、拉致問題への取り組みについて
自らを厳しく問い直す時期に来ている
のかもしれない。
posted by KAZZ at 19:14 | 島根 | Comment(1) | TrackBack(0) | 海外事件・社会

2006年05月19日

審議拒否をちらつかせて損をするのは誰か

まずは、以下の記事を御覧いただく。

共謀罪法案、採決は来週に持ち越し(讀賣新聞)

<引用開始>

 「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐり、自民、公明の与党は19日、同日中に衆院法務委員会で採決することを見送る方針を決めた。

 与党は当初、民主党との修正協議がまとまらない場合、同日午後に採決に踏み切る構えを見せていたが、民主党が「与党の修正内容は不十分で、もっと審議が必要だ」と強く反対したことから、採決を来週に持ち越すことにした。

 与党は19日午前の同委理事会に、共謀罪の適用団体について、テロ集団や暴力団といった「組織的な犯罪集団」とするなど範囲を限定した再修正案を提示した。

 しかし、民主党は与党との共同修正を受け入れない姿勢を崩さなかった。さらに、民主党は同日昼、臨時の党役員会を開き、与党が採決した場合には衆参両院のすべての審議に応じない方針を決めた。

 こうした状況のもとで、自民党は細田博之国会対策委員長と青木参院議員会長が会談し、今後の国会審議に影響が出ないようにする対策を検討した。河野衆院議長も同日昼、自民、公明両党の国対委員長を呼び、円滑な審議を要請した。

 同日午後1時からの衆院法務委員会では、与党が再修正案を提案し、民主党も出席して質疑を行った。

(2006年5月19日13時38分 読売新聞)


<引用終了>

問題にしたいのは「共謀罪」なるものではない。
民主党の国会審議に対する姿勢について、である。

小沢一郎が代表になってから、民主党は攻撃的姿勢を表に出すようになった
そのこと自体は別にどうってことないのだが、この事案のように、
審議拒否することをさも正当且つ高等な戦術であるかの如く実行するのは
果たして如何なものなのか

この法案を民主党として如何様に取り扱いたいのか知らないが、
如何なるポリシーがあるにせよ、国会審議を嫌がる姿勢を見せておきながら、
事を優位に運ぼうとする姿勢は、正直、感心しない。

小手先の国会戦術ではなく、議論の内容で勝負できないのか。
仮にも将来的に二大政党制を目指そうとする政党が、
こんな古色蒼然とした国会戦術で主導権を握ろうとしているのを見ると、
何か悲しくさえ思えてしまう。

戦う姿勢を出そうとするのは大いに結構。
しかし、そのやり方を間違えると、何の意味もない。
審議拒否をちらつかせる戦術に依存すると
結局損をするのは民主党自身なのだということを
もっと理解しなければならない。
posted by KAZZ at 19:44 | 島根 ☁ | Comment(2) | TrackBack(0) | 国内政治(政党)

2006年05月17日

五輪招致の意味がわからない

東京都知事たる石原慎太郎は、
2016年夏季五輪を何が何でも東京に招致したいらしい。
同五輪招致に関しては福岡も同じように手を挙げているが、
とりあえずここでは東京の話をする。

一応、賛同の声が都下各議会から挙がる中、
東京都の西端にある瑞穂町議会では、
招致決議をしないことで一致したという。

それを報じた毎日新聞の記事を全文引用してみる。

16年夏季五輪:東京招致、決議せず 横田「軍民共用化」に反発−−瑞穂町議会(毎日新聞)

<引用開始>

 東京都瑞穂町議会は16日、都が目指す2016年夏季五輪の東京招致に関する決議案を提出しないことを決めた。石原慎太郎知事が掲げる都心部中心の施設整備方針や在日米軍横田基地(同町、福生市など5市1町)の「軍民共用化」への反発が理由。五輪招致の決議案は千代田区、江東区など都内の各自治体で採択されており、都も困惑気味だ。

 決議案不提出は、この日の同町議会全員協議会(定数18)で決められた。石原知事は「世界一コンパクト」としてほとんどの競技施設を都心の半径10キロ以内に収める方針だが、同町は都の西端に位置し、議員から「町にメリットはない」との意見が出た。また、石原知事は横田基地に民間航空機を乗り入れる「軍民共用化」の必要性を主張しているが、同町は騒音被害増大などを懸念して反対している。この点でも決議に異議を唱える声が上がり、結局、提出しないことで合意した。

 都東京オリンピック招致本部の広報担当者は「都心中心でも東京全体に効果がある。多くの人に賛同してほしい」と話している。【岩佐淳士】

毎日新聞 2006年5月17日 東京朝刊


<引用終了>

理由は、記事を見る限り、以下の2点らしい。

競技施設が都心部近辺に集中することで瑞穂町に具体的メリットがない
在日米軍横田基地の「軍民共用化」により騒音被害増大が懸念される

1点目の理由については後述するとして、
2点目に関しては、国と自治体との調整が難航している在日米軍再編問題とも
微妙にリンクする面があり、曲折が予想されよう。

さて、そこで1点めの理由について考える。
石原が掲げる「開催地域コンパクト化」については、
運営上のやりやすさがあるというメリットは当然あるだろうが、
その方策が逆にデメリットにもなりかねないと思われる。

まず、選手村と観客用宿泊施設の確保を如何様に考えているのか
いくら都内にホテルが山ほどあると言ったって、
ものには限度や限界というものがある。

都心部周辺からのアクセスを、例えば列車に依存するか、
バスなどの道路交通も含めて対処するのか知らないが、
これらも必ずしも万能ではない
対象区域内外で大規模な交通規制などを行えば、
五輪開催期間にそれら地域で仕事を抱える企業などからは
必ずクレームが発生しよう
し、業務の遅延なども起きよう

また、アクセスに関連して、
何らかの原因で列車運行に支障が出た場合の
代替交通機関確保
についても、方策がキチンと示されているか。
仮に示されていても某かの混乱は生じかねないので、
念には念を入れた二重三重の対策が必要になる

治安対策も重要問題の1つだ。
特にテロリズムへの対処は重要で、
競技施設を一極集中させるということは、
逆に考えるとテロリストにもやりやすさがあると思われる。
そのことをうまく逆手に取れれば問題はないのだろうが・・・。

また、五輪にかかる費用を如何なる形で捻出するかも重要だ。
招致に手を挙げている以上は、恐らく何らかの目処は立っていようが、
これも実際にどうなるかは判然としない。

そして一番重要なことは、五輪開催が結局東京都の何に寄与するか
という面がもう一つ明確になっていない点にあると思う。
要するに、そこまでして五輪を招致したいと欲する意味が
今一つ判然としない
ように思えてならない。

こうも五輪に執着する石原の姿を見ていると、
都市博開催で擦った揉んだを繰り返した青島幸男の姿が
どうにもダブってきてしまう

石原は青島の轍を踏まない自信があるのだろうが、
果たして本当にそううまくいくのだろうか
posted by KAZZ at 20:43 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年05月15日

名前は死ぬほどたくさん出てくるが

先般もこのようなエントリを書いたが、
それにも増して、長野県知事選への動きが高まりつつある。


220万人に問う:’06知事選 反田中派団体が公開意見交換会 /長野
220万人に問う:’06知事選 「篠原氏、立派な候補」連合長野会長が認識 /長野
(以上2記事は、いずれも毎日新聞より)
知事選候補擁立へ討論会研究 11市長が情報交換
猪瀬氏招き知事選へ意見交換 長野市などの有志
作家の小林照幸氏擁立めざす 長野などの経営者ら
知事候補一本化「17日に結論を」 新長野県政連絡協
県議有志27人「ネットワーク」結成 知事選に向け
(以上5記事は、いずれも信濃毎日新聞より)
知事選の候補一本化を支援 県議1期生が「有志の会」
松本市長が知事選不出馬を明言「立候補の意思一切ない」
(以上2記事は、いずれも中日新聞より)

とまあ、ざっと拾っただけでもこれだけの記事が出ている。

これら記事を読んでみるに、とりあえず今は、
田中後を模索している段階と考えるべきなのだろう。
それだけに名前は死ぬほどたくさん出てくるのだが、
どれ1つとして響いてこないのも確かだ。

要は、田中がした失敗を全力で取り戻せる行動力の持ち主こそが
最も相応しいと言えるのだが、果たして知事選が始まるまでに
そのような人物は見つかるのであろうか


もたもたやっているうちに、田中にマスコミをうまく利用され
挙げ句の果てにどん詰まりになりましたでは、
前回と同じ構図になってしまうだけに、
注意しなければならないのだが・・・。
posted by KAZZ at 20:09 | 島根 | Comment(0) | TrackBack(0) | 田中康夫長野県政

2006年05月12日

本腰を入れるということ

以前、プロレスファンだった私からすると、
あの馳浩副大臣の一角に名を連ねているということは、
何処か感慨深いものがある。
彼はインテリだが、プロレスラーとしての才覚があり、
(今や同僚議員である大仁田厚なんぞより、ずっとプロレスラーとして格上である)
個人的には結構好きな選手だった。

そんな他愛のない前振りはさておき、
その馳浩は文部科学副大臣をやっていて、
このほど副大臣会議の席上で
社会科の教科書に竹島が不法占拠されていると明記してあるのは
小中高で使われる91点の教科書のうち、
たった3点しかないとの報告を行ったそうである。
(竹島問題について触れられているのは、91点中29点)

その件について報じた産経新聞の新聞記事があるので、全文引用してみる。


竹島問題 教科書にもっと記述を 副大臣会議(産経新聞)

<引用開始>

 馳浩文部科学副大臣は十一日の副大臣会議で、現行の小中学校と高校の社会科教科書九十一点のうち、竹島問題を記述しているのは二十九点で、韓国の「不法占拠」を明記しているのは三点にすぎないとの調査結果を報告した。

 各省庁の副大臣からは、「教科書でも日本の領有権を毅然(きぜん)と主張していく必要がある」「日本の固有の領土と、きちんと書くべきだ」などの意見が相次いだ。

 竹島問題をめぐっては塩崎恭久外務副大臣が四月末の副大臣会議で、「竹島は韓国に『不法占拠』されているというのが政府の公式見解だ。『実効支配』という言葉を使わないよう気をつけてもらいたい」と各副大臣に要請していた。

 一方、韓国が竹島の環境保全や鉱物資源調査などに五年間で約四十一億円を投じる方針を表明したのに対し、日本が今年度予算に計上した竹島関連の調査費は千百六十万円にとどまっており、民主党からは「日本も特別予算を組むべきだ」との批判も出ている。


<引用終了>


何だか、情けない思いがするのは私だけではなかろう。

竹島の日も制定され、多少は認知度も高まっただろうと思ったら、
教科書では冷遇されているとは、何ともはや情けない

政府が「不法占拠」を公式見解としているのだから、
やはりそれに従うのが当然というものではないか。
仮にそれで韓国がゴチャゴチャ言おうとも、
日本政府の公式見解に従っているに過ぎないのだから、
別に問題にはならない

むしろ気になるのは、上記記事の後段にあった部分である。
そこだけ抜き出して再度引用してみる。


<引用開始>

 一方、韓国が竹島の環境保全や鉱物資源調査などに五年間で約四十一億円を投じる方針を表明したのに対し、日本が今年度予算に計上した竹島関連の調査費は千百六十万円にとどまっており、民主党からは「日本も特別予算を組むべきだ」との批判も出ている。

<引用終了>


支配についての正当性の有無はこの際さておいて、
韓国は竹島に本腰を入れているというのに、
日本のこのつれなさは何なのだろう

竹島は韓国によって不法占拠されている、
などと口では言うが、実際にそれを明確に態度で示す行為が
果たして行われているのかどうか非常に疑わしい


仮にも韓国の不法占拠を政府の公式見解とするのであれば、
それを元に、どれだけの既成事実を積み上げられるかが勝負であるはずだが、
日本政府は韓国政府に比べて、明らかに及び腰になっている
小泉政権にこの問題に本気で取り組む気がないためであろうが、
口先だけで公式見解を垂れ流すより、
それこそ「実効支配」ができるようにあらゆる角度から努力をするのが、
竹島問題について「本腰を入れる」ということである。

韓国に倣って巨額の予算措置をするとか、外交チャンネルを広く活用し、
竹島(に限らず領土全般の)問題について訴えかけていくとか、
方法論は多数有る。それができないのか、やる気がないのか知らないが、
どっちにしても今のままでは確実に韓国の後塵を拝するだけだ
posted by KAZZ at 19:55 | 島根 ☁ | Comment(4) | TrackBack(1) | 国内政治(領土問題)

2006年05月10日

教科書問題、こっちの方がよほど問題

諸外国、といっても、ごく一部の国に限られるが、
そこからわけのわからない文句を言われる類の問題・・・

・・・ではなく、もっと根本的な問題が教科書にはあるようだ。
まずは、以下の記事を全文引用してみよう。

教科書:中学校で使用の半数に誤り 文部科学省調査(毎日新聞)

<引用開始>

 今年度から中学校で使われている教科書134点のうち、ほぼ半数の65点で計208カ所の誤りがあることが文部科学省の調査で分かった。誤りは全9教科16科目の教科書で見つかり、同省は「誤りがあってはならないだけに非常に残念。検定作業を一層慎重に行うとともに、出版社にもチェック体制を強化してもらう必要がある」と話している。

 同省によると、今年1月、高校の政治・経済の教科書に誤りが見つかったため、出版社に点検と報告を求めていた。誤りの例としては、漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんの名前のふりがなを本来の「けいじ」ではなく、誤って「けんじ」としたり、「ひらがな」という言葉を誤って「ひらなが」と記述していた。【長尾真輔】

毎日新聞 2006年5月10日 11時49分


<引用終了>

教科書には誤植がないもの、というのが私の個人的認識で、
仮に誤植があっても、たくさんの教科の分をもらう中で
ほんの1冊に1〜2カ所あるかないか、という
きわめてレアなケースでしかないと思っていた。

それが、このような有り様だという。

宝島の名物企画「VOW」辺りに出したら大受けしそうだが、
ことはそれほど悠長な問題ではない

何故にこうもチェックが緩いのか
編集体制に問題があるとしか思えない。
特に、長年教科書を作ってきた会社などは
明らかに「慣れ」で仕事をしているように思われる。
そのような状況では、教科書の質も落ちるというものだろう。

教科書は教育の大切な道標であるだけに、
ミスをそのまま放置するようなことはよろしくない
念には念を入れて、細心の注意を払って作ってもらいたい
posted by KAZZ at 19:51 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内事件・社会

2006年05月08日

北を脅威だと思ってるのか?

まずはこちらを全文引用。

日本「脅威」北朝鮮並み 韓国ラジオ世論調査 安全保障、竹島問題が影(西日本新聞)

<引用開始>

 【ソウル7日原田正隆】韓国で実施された「韓国の安全保障を脅かす国」に関する電話アンケートで、最も多かったのは「北朝鮮」(30.8%)、小差で「日本」(29.5%)が次いだことが分かった。竹島(韓国名・独島(トクド))領有権をめぐる最近の日韓対立が強く反映したとみられる。

 韓国CBSラジオが世論調査機関に依頼し、全国の成人526人を対象に4月26日に実施。日本に続く国は米国(15.5%)、中国(11.4%)、ロシア(0.8%)だった。

 また、竹島問題と関連した「韓日首脳会談の必要性」については、「首脳会談でより具体的ではっきりした立場を日本の首相に伝達すべきだ」が63.3%に上ったが、「立場の差があまりにも歴然としているため首脳会談を行う必要はない」も24.1%を占めた。=2006/05/08付 西日本新聞朝刊=
2006年05月08日00時12分


<引用終了>

要するに「日本は韓国の国民にとってこれだけ脅威的な存在ですよ」と
強調するための調査に過ぎないのだろうが、
1位に北朝鮮が乗っているところが微妙な気がする。
本当にこれだけの人々が北を脅威だと思っているのだろうか

最近、韓国政府がやたらと北朝鮮に愛想がいいので、
日本がダントツだと思っていたのだが。

まあ、別にこのような調査結果が出たからと言って、
どうなるものでもないと思われる。
あちらの政府は明後日の方しか向いていないのだし。
posted by KAZZ at 20:06 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 海外政治

2006年05月02日

知事選に向けて賑々しくなってきた

選挙:知事選 「反田中」候補模索、若手県議が初会合 /長野
220万人に問う:’06知事選 鷲沢・長野市長、菅谷・松本市長に出馬要請 /長野
(以上、共に毎日新聞より)

夏の長野県知事選を前に候補者選びの情勢が賑々しくなってきた
という印象はある。

それはそれでいいと思うのだが、いわゆる「反田中」勢が
これという決定打を打ち出せなかった暁には

たぶん前回同様に負けてしまうんじゃないかと思ったりもする。

田中の方法論が行き詰まりを見せているのは確かであろうが、
それを真正面から指摘できないのは問題だと言える。
結果的に前回はそれで失敗した
その轍を踏まないためにも、よりシビアな候補者選びが求められよう

そのためには、オープンな場で選択肢を少しずつ狭めていき、
最終的にこの人と言える人物を堂々推挙すればいい
のではないか。
方法論は様々にあろうが、何も知らないところで勝手に話が決まっていた
なんてことになると、却って有権者は引いてしまうような気がするし、
田中側の格好の攻撃材料にもされるし、マスコミの餌食にもなりやすい

要は、田中と堂々と渡り合えるであろう人物を
オープンに選出する手はずを整えればいい
だけの話だ。

今のままでは、前回の轍を踏むだけだと思われる


なお、5月3日・5日の更新はお休みします。御了承ください。
posted by KAZZ at 21:25 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 田中康夫長野県政

2006年05月01日

情報不足の世の中

フジサンケイビジネスアイの記事から、こんな記事を全文引用してみる。

あなたの負担増いくら? 定率減税、連合が試算サイト開設

FujiSankei Business i. 2006/5/1

<引用開始>

 新たに負担が増す税の重みはどのくらい?

 連合は、今年一月に続いて来年一月に実施される所得税(国税)と個人住民税(地方税)に対する定率減税の撤廃によって、給与所得者おのおのの手取り給与額にどれだけ影響が出るかを瞬時に試算できるサイトを開設した。

 定率減税の撤廃に関して、国民への十分な周知が徹底していないことから、給与所得者に改めて実質増税による「税の重み」を実感してもらうと同時に、増税への勤労者の意識をストレートにインターネット上で吸い上げることを狙った。

 開設した増税額試算サイト「think−tax.jp」(http://think-tax.jp)は、連合内に設けた「think−tax.jp」キャンペーン事務局が、六月三十日までの期間、運営する。個人のブログ(日記形式のウェブサイト)に張り付けられる「増税額試算モジュール」に、給与所得者個々の年収や配偶者、子供の有無などの世帯構成を入力すると、定率減税の撤廃によって生じる増税額が瞬時に表示される。

 また、個々人の増税額が表示されると、試算した家族が乗り込んだおもちゃの自動車がアニメーションで現れ、給料日になると自動車が「増税ゾーン」に進み、増税額が表示されるとぽっかり開いた穴に落ちる。

 そのゾーンは増税実感サイトとして、縦軸に増税負担分を示す「ズシリ度」、横軸に年収を表した「生活ズシリチャート」が表示され、入力した個々の家族が乗り込んだ自動車がチャート上にはめ込まれる。

 チャートの上にはめ込まれたアニメの自動車にカーソルを合わせると、世帯構成、年収などが表示され、増税額を試算した給与所得者それぞれの増税に対する思いを書き込めるコメント欄が現れる。

 所得税と個人住民税に対する定率減税の撤廃は、昨年六月の政府税制調査会(首相の諮問機関)で撤廃の方向が決定し、今年一月から定率減税分の減税額が半減された。来年一月には全廃が決まっており、給与所得者にとっては実質増税につながり、連合は「サラリーマン増税」として、新たな税負担を強いると判断している。

 ただ、連合が三月末にネット上で実施した意識調査(二十歳代以上の給与所得世帯男女千二十八人を対象)によると、「自分の増税額を知らない」との回答が58・2%に達するなど、国民に対する定率減税撤廃の周知が不徹底である点も判明した。


<引用終了>

定率減税というのが結構定着した制度だったためかどうか、
いざ段階的に減税幅縮小と言われても、
「じゃあ、いくらの負担増になるんだ?」という部分が
どうにもピンと来にくい人が多いのではないだろうか。

そこで連合が試算サイトを作ったらしいが、
利用された方はいらっしゃるだろうか。
御自身の増税割合を知るのに、一度試す価値はありそうである。


ところで小泉内閣は、あれだけ「痛みの公平負担」を言うからには、
当然、負担増に対する徹底周知をしてきたと思われるのだが、
記事を読むと、自分の増税額を把握していない人が多いとある。
これは単に受給者の意識が低いだけの問題だろうか

先般のPSE法などの例を引くまでもなく、
どうも永田町や霞ヶ関は、国民に必要な情報を開示するという意識が
極端に薄い
ように思えてならない。
必要な情報を得た上で生活の計画を立て、
困らないように暮らしていくことが難しくなってしまうのは、
要するに永田町や霞ヶ関が国民に必要なことを
十分に知らせていない
からではないか、とも考えられる。

格差云々を言う前に、いったいどれだけの情報を
政府や役所は国民に与えてきたというのか


もしもその情報の欠乏感を煽ることそのものが
小泉言うところの改革の成果だというのであれば、
小泉政権はいったい何のために存在してきたのか

景気回復を国民に実感させるためと、
我々国民の生活水準を少しでも良くするために、
基本的な情報の提供は欠かせないことではないのか。
5年も政権のトップにいながら、
そんなこともわからないような虚け者
が総理大臣でございと
大手を振って歩けていること自体、滑稽の極みであろう。
posted by KAZZ at 20:08 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

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