2006年05月01日

情報不足の世の中

フジサンケイビジネスアイの記事から、こんな記事を全文引用してみる。

あなたの負担増いくら? 定率減税、連合が試算サイト開設

FujiSankei Business i. 2006/5/1

<引用開始>

 新たに負担が増す税の重みはどのくらい?

 連合は、今年一月に続いて来年一月に実施される所得税(国税)と個人住民税(地方税)に対する定率減税の撤廃によって、給与所得者おのおのの手取り給与額にどれだけ影響が出るかを瞬時に試算できるサイトを開設した。

 定率減税の撤廃に関して、国民への十分な周知が徹底していないことから、給与所得者に改めて実質増税による「税の重み」を実感してもらうと同時に、増税への勤労者の意識をストレートにインターネット上で吸い上げることを狙った。

 開設した増税額試算サイト「think−tax.jp」(http://think-tax.jp)は、連合内に設けた「think−tax.jp」キャンペーン事務局が、六月三十日までの期間、運営する。個人のブログ(日記形式のウェブサイト)に張り付けられる「増税額試算モジュール」に、給与所得者個々の年収や配偶者、子供の有無などの世帯構成を入力すると、定率減税の撤廃によって生じる増税額が瞬時に表示される。

 また、個々人の増税額が表示されると、試算した家族が乗り込んだおもちゃの自動車がアニメーションで現れ、給料日になると自動車が「増税ゾーン」に進み、増税額が表示されるとぽっかり開いた穴に落ちる。

 そのゾーンは増税実感サイトとして、縦軸に増税負担分を示す「ズシリ度」、横軸に年収を表した「生活ズシリチャート」が表示され、入力した個々の家族が乗り込んだ自動車がチャート上にはめ込まれる。

 チャートの上にはめ込まれたアニメの自動車にカーソルを合わせると、世帯構成、年収などが表示され、増税額を試算した給与所得者それぞれの増税に対する思いを書き込めるコメント欄が現れる。

 所得税と個人住民税に対する定率減税の撤廃は、昨年六月の政府税制調査会(首相の諮問機関)で撤廃の方向が決定し、今年一月から定率減税分の減税額が半減された。来年一月には全廃が決まっており、給与所得者にとっては実質増税につながり、連合は「サラリーマン増税」として、新たな税負担を強いると判断している。

 ただ、連合が三月末にネット上で実施した意識調査(二十歳代以上の給与所得世帯男女千二十八人を対象)によると、「自分の増税額を知らない」との回答が58・2%に達するなど、国民に対する定率減税撤廃の周知が不徹底である点も判明した。


<引用終了>

定率減税というのが結構定着した制度だったためかどうか、
いざ段階的に減税幅縮小と言われても、
「じゃあ、いくらの負担増になるんだ?」という部分が
どうにもピンと来にくい人が多いのではないだろうか。

そこで連合が試算サイトを作ったらしいが、
利用された方はいらっしゃるだろうか。
御自身の増税割合を知るのに、一度試す価値はありそうである。


ところで小泉内閣は、あれだけ「痛みの公平負担」を言うからには、
当然、負担増に対する徹底周知をしてきたと思われるのだが、
記事を読むと、自分の増税額を把握していない人が多いとある。
これは単に受給者の意識が低いだけの問題だろうか

先般のPSE法などの例を引くまでもなく、
どうも永田町や霞ヶ関は、国民に必要な情報を開示するという意識が
極端に薄い
ように思えてならない。
必要な情報を得た上で生活の計画を立て、
困らないように暮らしていくことが難しくなってしまうのは、
要するに永田町や霞ヶ関が国民に必要なことを
十分に知らせていない
からではないか、とも考えられる。

格差云々を言う前に、いったいどれだけの情報を
政府や役所は国民に与えてきたというのか


もしもその情報の欠乏感を煽ることそのものが
小泉言うところの改革の成果だというのであれば、
小泉政権はいったい何のために存在してきたのか

景気回復を国民に実感させるためと、
我々国民の生活水準を少しでも良くするために、
基本的な情報の提供は欠かせないことではないのか。
5年も政権のトップにいながら、
そんなこともわからないような虚け者
が総理大臣でございと
大手を振って歩けていること自体、滑稽の極みであろう。
posted by KAZZ at 20:08 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

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