2006年08月09日

見栄など張らずとも良い

こんな記事を見つけたので御紹介しよう。

全文引用する。


ISO、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い(讀賣新聞)

<引用開始>

 環境管理の国際規格「ISO14001」(環境ISO)の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。

 イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。

 一方、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。

 2000年9月に兵庫県内の自治体で初めて環境ISOの認証を取得した尼崎市。この9月、3年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。

 04年度までの5年間で電気代など計約7800万円を節減したが、年1回の審査(約150万円)や更新時の経費で年平均約200万円を使った。市は市立学校などにもISO認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が2000億円を超える現状では難しい。

 このため、市は来年度から、環境ISOに準じた独自の評価制度を導入するという。認証を得ている他の自治体の審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間100万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。

 ISO審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年6月現在で441に減少した。

 外部審査をやめ、ISOの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ISOの規格に適合しているかどうかを審査している。

 こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。

(2006年8月9日14時30分 読売新聞)


<引用終了>


ISO14001といえば、御存知の方も多いと思うが
環境管理の国際規格であり、その認証を得ることは、
それだけ環境対応への努力を行っている証になる、とされている。

しかし、資金力に余裕のある大手の民間企業ならともかく、
地方自治体が果たしてそこまでやらなければいけないものなのか

ISO14001の審査や更新には莫大な費用が必要で、
それだけでも実はバカにならない。
環境対応の結果、それが仮に経費節減につながったとしても、
肝心の規格認証で多くの経費を吸い取られてしまう
という
本末転倒な結果になることも考えられる。

それならば、記事中にもあるように
自己適合宣言」をすれば良いではないか。
あるいは、同じく記事中にある尼崎市のように、
独自の評価制度により、他の認証自治体からのお墨付きをもらうことで
認証の更新に替えるという方法論もあり得る


ISO14001規格の認証には
多額の費用がかかることがわかっていながら、
その認証を受ければイメージアップにつながるからと
横並び式にそれをやるのは、あまりに安易だ


もっと手軽で費用のかからない方法もあるのだから、
まずはそれから模索して、それでもなお認証を受けたければ、
多額の費用を払ってでも、それをやればいい
と思う。

ただの見栄張りでこのような認証を受けたところで、
その自治体の偉いさん以外、誰も喜ばない
ものだ。
posted by KAZZ at 21:48 | 島根 | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。