2006年01月13日

どうせなら条例そのものを廃止すればいいのに

鳥取県の片山善博知事は、県議会の主要会派に
鳥取県人権救済条例の見直しを要請した
そうだ。
弁護士の協力が得られない」というのがその理由らしい。

記事を引用してみる。

鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請(讀賣新聞)

<引用開始>

 人権侵害の救済を目的に全国に先駆けて制定された鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は12日、県議会主要3会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた

 また、「6月施行の延期も選択肢の一つ」などと報道陣に明らかにした。


 条例には「人権侵害の定義があいまいで、公権力の介入を許す余地がある」「私人には罰則を科しながら、公権力機関は調査の協力要請を拒否でき、著しく不公正」などと、県内外から批判が相次いでいる


 県弁護士会は改廃を求め、日本弁護士連合会も「抜本的手直しを」などと求める声明を出しており、片山知事は「弁護士抜きでの条例運用は非現実的。協力を得るため、2月県議会で何らかの措置を取る必要がある」と会派代表らに述べた。


 条例は議員提案で昨年10月制定。人権侵害の申し立てを受けて、「人権侵害救済推進委員会」が調査する。努力目標として委員に弁護士を含めるとしている。

(2006年1月13日1時42分 読売新聞)


<引用終了。太字部分は引用者による>

どうせなら条例の廃止まで話が進むのがベストなのだが、
ともかく、こうした動きになったようだ。

そもそもろくな吟味も検討もなく突如現れたような条例であり、
その内容にも多くの危惧が叫ばれていたのだから、
そのまま施行されるような愚が避けられる可能性が出てきたことは
とりあえず
(程度はともかく)評価してもいいのかもしれない

しかしながら、見直しの内容如何によっては
むしろ内容の退化につながる可能性だって否定できない

それならば、これを機に一度条例を廃止した上で、
国会での人権保護法案審議の動向なども見定めながらの
再討議に持ち込んだ方が良い
のではないか。
仮に国会論議においてこの種の法案が必要ないと結論づけられれば
必然的にこうした条例を議論することもなくなる
だろう。

拙速は何も良いことをもたらさないものだ。
成立を急いだ背景に何があるのかは知らないが、
こういうデリケートな案件だからこそ
もっと徹底した議論や意見の集約をしなければならなかった

しかし、条例成立の背景にそうした経緯がまるでなかった上に
その内容が危険性を孕んだものだからこそ、
多くの批判を生んだということを、もう一度思い返してもらいたい。

こうなった以上は見直しよりも何よりも、
まずは条例そのものの撤廃

これがベストの方策だ。
posted by KAZZ at 20:30 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般
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