いったいどのぐらい痛みを請け負えばいいのか。
その指標の一つとなるべき、国民負担率という数字がある。
その2005年度の数字が発表され、
対前年比0.2ポイント増の35.9%となり、
2年連続で上昇するのだという。
「改革」という言葉を旗印に出てきた小泉純一郎とその内閣は、
結局何も「改革」を成し遂げていない。
彼は「改革」にあたり、国民にも痛みをシェアせよと求めた。
それはまあいい。物事をドラスティックに変える時には、
必ず某かのリスクがつきまとうのだから。
但し、相応の痛みをシェアする以上は、
それに対する何らかの見返りがあって然るべきだし、
それがなければ国民はやっていけない。
2005年度に削られることが確定している定率減税などは、
本来そうした見返りの一部と考えられるべきものなのだが、
小泉はそうした見返りにも手をつける有様で、
国家としての事業予算の見直しに関しては、
全く興味がないというのだから笑える。
考えてもみてほしい。
この期に及んで何故整備新幹線が必要なのか。
しばらく延期してしまっても良いではないか。
国家的な財政危機が続いている昨今なのだから、
国にお金がないのだと言えば、
普通は誰でも納得するものだ。
しかし、現実には納得しない人間がいる。
それらは主に地方選出の政治家連中や、
お金を湯水の如く使いたい官僚連中だったりするのだが、
こうした連中の機能不全に手をつけず、
「郵政民営化」なるスケープゴートを引き回し、
何が「改革」なのか。
もう詭弁とパフォーマンスなど必要ない。
真の「改革」を実行してもらいたい。
もっとも、ツカミしか芸がない小泉如きに
それはできない相談だろうけれども。
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