2005年06月24日

支出の抑制が前提にないものには乗れない

私も一応はサラリーマンの端くれである。
よって所得税は給与から天引きされている。
払うのは嫌だが、国民の義務である上に、
それを払わないと国の活動が成り立たない以上、
しっかりと払っている。

さて先般、首相の諮問機関である政府税制調査会が、
個人所得課税の在り方をまとめた報告書を提出した
らしいが、
それがなんとまあ、サラリーマン向けの課税強化
要するに増税を指向した報告だという。

簡単にまとめてみると、以下のようなことらしい。
(記事から引用。太字は引用者による)

 ◆個人所得課税に関する報告書の概要◆

給与所得控除を縮小。特定支出控除の対象を拡大

・自営業者の記帳義務強化。概算控除制度の導入検討

・納税者番号制度の導入検討

退職金への課税強化

配偶者控除特定扶養控除の縮小・廃止

・子育て支援で所得税の税額控除

個人住民税の均等割り(4000円)の引き上げ

・所得税と個人住民税の税率変更

・公示制度の廃止検討


(引用ここまで)

政府税調は安直で最も手っ取り早い方法を選んだようである。
だが、正直言って、このやり方はあまりにもサラリーマンをナメている。
一橋大学の学長如きにサラリーマンの悲哀がわかってたまるか。
それでなくても企業はリストラという名の安易な首切りに走り、
意味を本当に理解してやっているとは思えない「成果主義」に走り、
その結果として行われてきた「合理化」とやらによって、
劣悪な就業環境に陥っていて、しかも賃金は抑制気味である。
現状の生活程度を維持するのだって決して容易ではない。
しかも、デフレが進みすぎた反動で物価の上昇に耐えられないような
社会状況に放り込まれてしまっている。

政府税調の連中は課税云々を言う前に、
なぜ支出の抑制を明快に提言できないのか。
彼らは税を取ることしか興味がないのか
税の浪費を如何に抑えるかについては何の感心もないのか

国民に負担を強いることを論じる前に、
その負担をどれだけ少なく抑えるかの議論こそ
真っ先にしなければならないことではないのか?

彼らの議論が「まず増税ありき」に思えてならないのは、
彼らが政府支出の抑制に関して何の言及もしないからであって、
それは間違っても我々一般庶民のせいではない。
彼らの議論はいつも大所高所からのものでしかなく、
ボトムラインの視点が欠如しているがために、
実のある議論には決してならない。

財政状況が厳しい、などと今更口にするな。
そんなことはあなた方に言われなくてもわかっている。
あなた方が増税を論じるのは勝手だが、
それならば、まず如何に支出を抑えて、その結果として
こちら側の負担増ができるだけ少なくなるように
議論を方向付けることを最大の前提にしてもらえないか。

こんな一般庶民の感覚と絶望的なまでに乖離した報告書など
私は断固として認められない
何が「不公平感の是正」だ。ふざけるな。
出す方の無駄すら抑制できないような税調なんか
解散してしまった方がよほどマシ
というものではないか。
posted by KAZZ at 20:42 | 島根 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)
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