2005年09月21日

できるもんならやってみやがれ

2007年度に、所得税と住民税の定率減税が全廃されるらしい。
まあ、来年度には半減という話になっていたので、
それ自体は別に驚きはない。
そもそもこれは恒久減税ではないのだから、
いつかはなくなるものと考えるのが普通で、
その時期が2007年度に来た、というだけの話だ。

問題はそのことではない。
この定率減税廃止を足掛かりに別の増税を狙っているのではないか
という危惧が浮上してくる
可能性がある、ということである。

具体的には、個人所得課税の税率を増加させるなどという話で、
6月下旬に政府税調がそんなことを言っていたことを
私はこのエントリにおいて辛辣に批判している。
増税したって文句なんか言えっこないと思って、
国民をナメているような連中
が言うことである。

この連中の提言も、いずれは税制改正の中に盛り込まれていくのだろう。
口ではサラリーマン向けの増税はしないなどと言っていたかもしれないが、
喉元過ぎれば何とやらで、シレッとした顔で増税を言い出すに違いない。
但し、仮にそのような増税が行われたとしても、
今回の選挙で自由民主党や公明党に投票したような連中に、
文句を言う資格は一切ない

なぜなら、そうしたことも含めて現政権に白紙委任したのは、
他ならぬ彼ら
なのであって、そういう増税の可能性についても
何ら疑義を示すことなく受け入れたと見なされる
からだ。
仮に仕方なく投票したなどと後出しジャンケンをしてみたって、
選挙結果は一切覆ったりはしない。
もしも実際に増税が発生した暁には、
諦めて粛々と増えた分を支払っていただく以外にない


小泉の選挙戦術というのは、ある種の詐術だったと思う。
だってそうだろう。
日本国は様々な問題を抱えている。こと経済に限定してみても、
景気が回復したなどと新聞やテレビでは連日はしゃいでいるが、
少なくとも我々一般国民にそうした実感はない
相も変わらず失業率は減らないし、ニートやフリーターなんてのも
決して減っているわけではない

競争力の薄い中小零細企業が淘汰されるのは仕方がないが、
かといってこれらからこぼれ落ちた人材の受け皿があるわけではない

また、原油高に対してあまりにも無策であるが、
そうしたことは包み隠され、円や株の価格が上昇したなどと
テレビや新聞では大はしゃぎしている。
実感できる経済とは無縁の話をみんなしてやることによって、
本当の問題から目を逸らそうとするかの如く、だ。

郵政民営化にしたってそうだ。3百ン十兆円とかいう資金が
全て国内に還流されるという保証は、実は何処にも存在しない

民営化してもユニヴァーサルサービスは維持されると言うが、
その根拠がいったい何処にあるのかを示した政治家はいない
(実は示されているのかもしれないが、寡聞にして私は知らない)
また、民営化のメリットばかりが喧伝されるが、
デメリットには誰も触れようとすらしない

本来、そうしたデメリットにも踏み込んで議論をした上で、
そのデメリットを如何に減少させメリットに転化していくのか、
という議論は未だになされていない
ように見受けられる。

結局、肝心なことを何も明かそうとしないまま、
表層的な議論だけで物事を前に進めようとするのが小泉流
であり、
それを「小泉劇場」だなどと言って揶揄するだけで
ろくに検証も議論もしないで騒ぎ立てるだけのマスコミ
や、
そのことに関して興味もろくに持たぬまま流されてしまう我々国民
三者全てがいい加減に結託した結果が、現状なのである

そして、その現状を可としたがために、
今後、様々な問題が生じる可能性があることを、
我々はもっと真剣に考えておかなければいけなかった


まあ、こんなことを言ってみても仕方がない。
現実に与党はあれだけの票を取りあれだけの議席を得た
その事実は何ら覆ることはない。そして、当分衆議院選挙はない(と思われる)。
あとで「与党に投票しなければ良かった」などと悔やむことがないように、
国民は国会の動向を厳しく見ていく必要がある
posted by KAZZ at 01:39 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)
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