2005年10月21日

今度はスペシャルオリンピックス絡み

田中康夫長野県知事が訴えられた。

スペシャルオリンピックスの運営機関に県職員を派遣したことが
地方公務員法35条などに違反する
とのことで、
長野地裁に訴えられたようである。

以下は、そのことを報じた記事(へのリンク)である。

訴訟:県職員のSO冬季世界大会派遣、「違法」と知事提訴−−松本の会社役員 /長野(毎日新聞/10月20日)

詳細は↑の記事をお読みいただくとして、
松本の会社役員氏らのグループは、上記のような理由から
スペシャルオリンピックス冬季長野大会を運営したSONAなどから
派遣した32人の職員の給与分(派遣期間は2003年12月〜2005年3月)
およそ3億円の返還を請求するよう求めて訴えを起こしたようである。
訴状ではSONAへの職員派遣は研修が目的ではなく、
SONAに対する人的支援だとして、
それ故に地方公務員法35条などに違反するのだと訴えている
そうだ。

ここで、その地方公務員法35条を全文引用してみる。
(引用元=「法庫」http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM

<引用開始>

(職務に専念する義務)第35条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない

<引用終了。太字部分は引用者による>

見ての通りの条文である。

ちょっと調べてみると、
長野でのスペシャルオリンピックス冬季世界大会を運営していたのは、
2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野
2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会実行委員会という
2つのNPO法人だそうである。
(SONAと略すのは前者の方?)

その大会の公式サイト
(Googleキャッシュなので見づらい部分があることを御了承願いたい)


要するに、これらNPO法人に「研修」という名目で、
しかし実際には運営の人的支援のために、
県職員を32名ほど派遣したことを問題視しているというわけだ。

確かに考えてみればおかしな話かもしれない。
この大会に県職員による人的支援をするというのであれば、
県もその運営に一定の関与があると思うのが当然だが、
実際の運営は上記団体によって行われており、
長野県は大会運営そのものには関わっていないと考えて良い。
ということは、その大会運営は地方公務員法35条にある
当該地方公共団体がなすべき責を有する職務」ではないことになる。

少々下種な言い方をするならば、
「研修」という名目で「人を出す」ことによって
長野県はスペシャルオリンピックスに対してこれだけ関与しましたよ
ということを単にアピールしたかっただけと思われても仕方がない。
これではそのような訴えを起こされてもやむを得ないと思われる。

どのような判断が下るかはさておいて、
上記の記事中にあった、松本の会社役員氏による
現在の県は違法な行為が横行している」という指摘は、
現状の長野県政を厳しく言い当てていると考えて良い。
posted by KAZZ at 00:42 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 田中康夫長野県政
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当然
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Weblog: 田中康夫はもう要らない by 信州ヒグマ
Tracked: 2005-10-21 21:47
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