2005年11月07日

単独行政継続を選ぶということ

平成の大合併なるものが一段落の方向を迎える中、
合併に拠らず単独で行政を継続しようという自治体もある。
それはそれで自治体の(あるいはその自治体に住む住民の)選択なので
別に構わないと思うのだが、その選択をする段階で
方法論をちょっとでも間違えると大変なことになりかねない
という事例をここに挙げてみたい。

鳥取県日野郡日野町(Yahoo!地図1/15万)。
鳥取県南西部の山間部にある小さな町で、
隣町の江府町との合併協議を進めていたのだが、
昨年(2004年)5月の江府町での住民投票で
合併を選択しないということになったようで、
合併協議が頓挫してしまったことから、
単独町制継続を選ばざるを得なくなってしまった。
そこまでは、合併騒動の渦中にあった自治体間では
比較的よくある話の一部として片付けられるのだが、
問題はその先だった。

今年(2005年)9月22日の町議会で、日野町の梅林豊町長が、
2007年5月頃に財政再建団体に転落の恐れがある
という報告を切り出した

それを受けて、鳥取県の片山知事がそれから4日後の県議会で、
先を見越した計画倒産のようなもの」と町側の姿勢を非難した
ため、
町側は一転して「自立再生を目指して徹底した行革をする」として
態度を一変させてしまった
というのである。

詳しいことは、↓の新聞記事を御覧いただこう。

場当たり行政に住民不信 日野町の財政非常事態
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news001.htm
(讀賣新聞 2005年11月7日付)

選択を誤ったということは確かにあるだろうし、
誤った選択のまま他の手立てを考えつかなかった
ということもあると思われるが、
今ここまでの顛末においての責任論を言っていたら
収拾がつかなくなることは目に見えている。
こうした緊急の事態においては、
まずは、差し当たっての行動が必要だろう。
責任の追及はそれらの行動がある程度できてからで良いと思う。

今回の一連の事態を受ける形で行われた住民説明会においては
記事にもあるように様々な建設的提案がなされたという。
ならば、それらに乗ってみるのも手かもしれない。
町が率先してこの難問を乗り越える姿勢を見せない限りは、
誰もついてこなくなる可能性だってある


ともかく、迷っている時間はなさそうだ
posted by KAZZ at 20:38 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般
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