2005年11月11日

いっそ何もかもリセットしては?

人権法案について、Yahoo!でこんな記事を見つけた。
全文引用してみる。

人権法案仕切り直し 賛成・反対両派総崩れ 来年提出メド立たず(産経新聞)

<引用開始>

 政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた
 賛成派の中心、古賀誠元幹事長が党人権問題調査会長を退く一方、反対派は平沼赳夫元経済産業相ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。さらに新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。
 古賀氏の後任には、同じ旧堀内派の鈴木俊一元環境相が就いた。鈴木氏は党水産総合調査会長も兼任。これまで人権擁護法案とのかかわりは薄く、「会長が変わったからといって動き出すことはない」と法案提出への取り組みには慎重だ
 古賀氏は七月の郵政民営化法案の衆院採決を棄権したため党の戒告処分を受けた。党人事では郵政反対派が軒並み主要ポストを外れたが、古賀氏も周囲に「党人権問題調査会長をやめたい」と漏らしていたという。与党人権問題懇話会でも法案提出の音頭を取った古賀氏の影響力低下は避けられそうにない。
 与党懇話会で存在感を見せた自見庄三郎氏は衆院選に落選し、熊代昭彦氏も岡山市長選に転進して落選。古賀氏と並ぶ有力者だった二階俊博氏は経済産業相として入閣し、主要メンバーは軒並み一線から外れた。
 事情は反対派も同じ。「真の人権擁護を考える懇談会」は、会長の平沼氏や古屋圭司氏らが郵政法案に反対して離党し、安倍晋三氏は官房長官に就任。議連は新会長選出を目指すが、活動は低調を極めている
 法案を所管する杉浦法相は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示した
 小泉純一郎首相は九月、来年の通常国会での法案提出に意欲を示したが、構造改革に比べると関心は薄く、「党内で国会提出への意欲を見せるのは中川秀直政調会長ぐらい」(ベテラン議員)との声も聞かれる。


<引用終了。なお、太字部分は引用者による>

自由民主党内の賛成派・反対派共に人心が一新され、
結果としてどちらも動きが鈍くなってしまった
ようだ。

人権法案に関しては今なお反対論も多く聞かれるし、
今もまだ議論が完全には煮詰まっていないように思われる。
それならばいっそ、杉浦法務大臣のコメントではないが、
何もかもリセットした上で、
もう一度ゼロから議論の出直しを図った方が良い
だろう。
その上で、本当に必要なものと不要なものとの峻別を
キッチリと図っていくことが望ましい
ような気がする。

鳥取県のように功を焦って頓珍漢な人権条例案を成立させたがために
世論の厳しい非難を浴びるぐらいなら

こうした流れに従って、全てを考え直すぐらいのことをした方が良い
posted by KAZZ at 19:31 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)
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人権擁護法案は賛成・反対総崩れ 来年提出メド立たず
Excerpt: 「人権擁護法案は、賛成・反対両派総崩れ 来年提出メド立たず」に関連するブログ記事から興味深いものを選んでみました。ぜひ、...
Weblog: ブログで情報収集!Blog-Headline
Tracked: 2005-11-11 23:33

小泉首相人権法案に興味なし
Excerpt: 自民党が人権法案に対して消極的になってきたということは公明党との関係も考え直す可能性が出てきたといえるだろう。公明党が郵政民営化法案に賛成するかわりに自民党が人権法案成立に協力することになっていたよう..
Weblog: 1喝たぬき
Tracked: 2005-11-12 19:15
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