2007年06月15日

小ネタで行ってみよう

というわけで、今回は小ネタ3題。


【1】:結局、猪瀬は受諾

 一昨日の続報。

 作家・猪瀬直樹氏を副知事起用へ、石原都知事が発表(讀賣新聞)
 「国全体のため東京の力必要」=副知事受諾の猪瀬氏が抱負(Yahoo!JAPAN/時事通信社)

 猪瀬大先生、結局は引き受けたようで。もちろん、この後に都議会で承認されなければ正式に副知事にはなれないが、それにしても、国に対するネゴシエーター役を猪瀬にやらせようというのは、どういうことなのだろう。
 まあ、石原としては、自分以外にも論客を用意することで、国に脅しをかけたいとでも思っているのかもしれないが。


【2】:珍しいケース

 公明・福本議員が離党届、参院選の公認漏れに不満(讀賣新聞)

 公明党からこういう議員が出るのも珍しいような。まあたぶん、この福本なる議員には、よほど自分の仕事に自信があったのであろう。それが認めてもらえず公認を外されたことに不信感を覚えてのことかもしれない。


【3】:誰でもいいんだねえ・・・

 自民、丸山弁護士を比例選で擁立へ…首相が直接出馬要請(讀賣新聞)

 「丸川」の次は「丸山」か・・・。

 政権与党がまた、随分と節操のないことで・・・

 出馬要請はこれからのようだが、この節操の無さでは、そのうちまた別の「隠し玉」でも探してきそうな気がする。さて、丸山和也弁護士の返答や如何に。
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2007年04月13日

拙速の愚

国民投票法案:衆院を通過 今国会成立は確実な情勢(毎日新聞)

通ってしまったものはどうしようもないとは思うが、
これまた随分と功を焦ったという気がする。

言うまでもなく、国民投票法案のことである。

記事中から、与党修正案の骨子を抜き出してみる。

 与党修正案は(1)投票権者は18歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは20歳以上(2)賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない(4)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う−−などが柱。
(上の記事から引用)


第3項・第4項は特に問題はないと思われる。
第1項の投票権者の年齢に関しては、公選法や民法改正の際に
改めて大々的な議論になると思うのでここでは触れないが、
問題は第2項に挙げられている成立要件であろう。

有効投票総数の過半数というのは、些か問題がなくはないか。
例えば、投票率が30%台などと低率に終わった場合でも、
この要件は変動しないのだろうか。
だとすると、実質の賛成票が非常に少なくても
国民投票が成立してしまう可能性がある。

国民の重大事に関する投票であるならば、
相応に投票率も高くならなければならない。
何せ、国のディレクションに関わる話だ。
国民が関心を持つのは当たり前のことである。
だとすれば、投票率は最低でも50%超を担保されなければ
国民の意思表示の最低限度さえも示せないことになろう。

それが極端に低い投票率に終わってしまった場合でも
有効投票総数によって話を決めるというのは
単なる拙速にしかなるまい。
憲法とはそのように軽いものではないはずだ。

例えば、如何に9条を現状に見合うように改正するにしても、
そのために拙速に走ってしまっては
後々に禍根を残すことは確実である。
それは何も9条の問題に限ったことではない。
他の条文を改正する場合でも同じことである。

憲法を改正することが悪いと言っているのではない。
その手続で拙速に走ることを奨励するようなやり口が問題なのだ。

聞けば、安倍晋三はこの夏の参院選に於いて
憲法改正を争点にしたがっているという。
恐らくそれを見越してのこうした話なのだろう。
再度言うが、憲法改正が悪いとは思わない。
必要があれば変えるべきところは変えて、
現在の日本社会に見合うようにするのが本当の姿だろう。
だが、戦後レジームとやらからの脱却にばかり気がいって、
改正に際しての本質的な必要性を説明できないまま
「憲法を変えましょう」と声高に叫んでみても、
国民の理解は必ずしも得られないように思われる。

特によく槍玉に挙がる9条のような条文の変更には
細心の注意が必要だと思われる。
簡単に条文だけ変えればいいというものではない。
あれを日本のアイデンティティの一つだと思っている人も
少なからずいるのだから。
(ちなみに私は、必ずしもそうは言い切れないと思う)

拙速の愚を避け、如何に多くの国民を議論の土俵に乗せるか。
そこに力点を置いて話をしないと、
この法案は必ず躓きを見せてしまうだろう。
そうなってからでは手遅れだという認識が、
果たして安倍晋三らにはあるのだろうか。
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2007年04月11日

もう議員宿舎は不要では?

赤坂議員宿舎:どうするの?空き室続けば13億円の赤字(毎日新聞)

戦後の住宅難の時代ならいざ知らず、
今は住宅も豊富にあり、政治家がそれを見つけること自体
そこまで苦労はしないような気がするが、
それでも議員宿舎を建てなければいけない理由とは
いったい何なのだろうと思う。

地方議員のためだとかいう大義名分はあるが、
その地方議員だってその気になれば
都内に住居を見つけること自体、それほど難しくはなかろう。

そういう状況があるのだから
別に議員宿舎など必要ないと思うし、
なければないで議員たちはなんとかするであろうに。
建てたところで入居者が少なく
場合によっては赤字になることもあるというのに、
何故こんなものを建ててしまったのであろうか。

まあ、計画していた時には
まさか宿舎自体に批判が出るなんて
考えもしなかったとは思う。
それでも、戦後に比べれば
住宅事情は明らかに良くなっているのだから、
計画自体を抜本的に見直せば良かった。
もちろん、建てないことも含めての話だ。

しかし、それができなかったというのは、
国会議員が自分の住処も探せないほど職務に熱心か、
さもなくば、自分で相場の金を出すのが惜しいか、
いずれかが原因であろう。

もっとも、前者は到底考えにくいのだが。
国会議員もそれ相応に金を稼いでいるのだから
自分の住処ぐらい自分の金で確保すればいい。
そういうことも含めて、政治は成り立つものなのだ。

まあ、そんなことがわからない連中が
国会議員でございと大手を振って歩いているのだから、
この種の恩恵が国民に回ってこないことも含めて、
日本という国はよほど「できた」国なのだろう。
posted by KAZZ at 19:47 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2006年12月06日

バカげているとか言われても

迎撃しないのは、ばかげている 米向けミサイルで副次官(中国新聞)

いや、バカげているとか言われても
じゃあその「バカげた」憲法を作らせたのは何処のどの国なのか、という。

元はと言えば、アメリカがそうさせたのであって、
それを今更、憲法解釈を変えろとか言うぐらいなら、
最初からそういう流れを残せるような憲法を作らせたら
それで済んだ話
だというのに。

アメリカのそういう方向付けが、
結果として今の擦った揉んだを生んでいる
ということに
もう少し思いを至らせてくれないと困るのだが・・・。
特に、日米同盟云々と言いタレるのであれば、尚更だ。
posted by KAZZ at 19:58 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2006年08月02日

それでいいのか?

靖国神社:A級戦犯の分祀検討へ 日本遺族会(毎日新聞)

富田メモが出てからというもの、
何だか知らないが、これを大した検証もせずに
政治的なメッセージに利用しようと思っている連中が多い


古賀誠もまたそういう輩の1人である。

この御仁、日本遺族会の会長という身分でありながら、
そんなことを言い出している。
何を考えてそのようなことを言い出すのか、理解に苦しむ

それでいいのか? どうなのか?

何より、仮にそのメモが正当なものだったとして、
果たして天皇陛下のお言葉を政治的に利用することは
本当に正当なことなのだろうか?


政治から離れた場にいらっしゃる天皇陛下のお言葉を
そのような形で政治的に利用することはフェアではない

ということが、どうにも理解できていない気がするのだが・・・。
posted by KAZZ at 20:26 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2006年07月21日

騒ぐようなことだろうか?

昭和天皇、靖国のA級戦犯合祀に不快感
小泉首相、自身の靖国参拝に「影響ない」
昭和天皇 富田メモ 分祀へ政治利用の恐れ
日経新聞社に火炎瓶 昭和天皇の靖国参拝見送りとの関連捜査
(以上、いずれも産経新聞より)


昭和天皇が、靖国神社へのA級戦犯合祀についてなされた御発言を、
故・富田朝彦氏(元宮内庁長官)が昭和63年に記したとされるメモ、
いわゆる「富田メモ」問題で、少々喧しい雰囲気になっているようだ。

一部の政治家たちは、これを勿怪の幸いとばかりに大はしゃぎしてみせ
逆に一部の人々が、それを報じたらしい日経新聞社に
火炎瓶をぶん投げるなどという騒ぎにまでなっている
ようだ。

しかしながら、だ。

果たしてここまで大騒ぎしなければならない類のものなのか

私には、そう思えてしまう。

以下、仮にメモが本物であったらという前提で話を進めるが、
もし仮にメモが本物だとして、総理大臣以下末端の国民に至るまで、
陛下のお気持ちにどうしても沿わなければならない
ものなのだろうか。

陛下は陛下であのようにお考えになられた」ということを
心中に留めておけば、それで良いのではないかと思う。
それが現在の日本社会に於いて、個人の思想信条に
どれほどでも影響を及ぼして良いと言えるのか


天皇陛下に国家の主権が委ねられている社会であるならまだしも、
現在の日本は、国民主権の世の中である。
大切なのは、国民個々がどのように受け止め、考えるかではないのか。

確かに、昭和天皇のお言葉は深い意味を持っているだろう。
だが、それに振り回されて、個々人の意思が尊重されないとなると、
それはそれで由々しき問題につながらないだろうか

例えば、上記3段目の記事にある、政界各氏の反応を引用してみよう。

<引用開始>

【昭和天皇発言メモへの政界反応】


 ■小泉純一郎首相
 「陛下におかれてもさまざまな思いがおありだったのだろう。あの人が、あの方が言われたからいいとか悪いとかという問題ではない。(国立追悼施設は)結論が見えにくい。(「A級戦犯」分祀は)一宗教法人に政府が言わない方がいい」


 ■安倍晋三官房長官
「私は国のために戦った方々のためにご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちで靖国神社に参拝してきた。その気持ちに変わりはない」


 ■谷垣禎一財務相
「陛下の言動を引用してああだこうだと政治的議論をするのは控えたい。遺族の中に陛下にお参りいただくにはどうしたらいいかという思いはあるだろう」


 ■山崎拓元自民党副総裁
「A級戦犯分祀が実現するか、国立追悼施設を設置しない限り、靖国問題は解決しない。天皇陛下も参拝されない、宗教施設が国の中心的な追悼施設とは言えない」


 ■加藤紘一元自民党幹事長
「分祀論に弾みがつく。戦地に赴いた人は陛下のご参拝をいただきたいという思いで亡くなられた方が多い。陛下が行かれる状況を作ることは非常に重要だ」


 ■神崎武法公明党代表
「昭和天皇が参拝されなくなったのはA級戦犯合祀であることが裏付けられた。分祀論が加速するだろう」


 ■鳩山由紀夫民主党幹事長
「戦争に後悔の念を持っておられた陛下の意思だけに大事にすべきだ。首相は重く受け止めてほしい」


<引用終了>

山崎拓から下の4人の発言をよく読んでみると、
陛下が参拝されないのだから云々」という論調になっている。

なるほど。昭和天皇のお気持ちは大切なものだと
彼らは説きたい
のだと思う。それは私にもわかる。
国民は、陛下の平和を尊ぶお気持ちを決して軽視してはいけない
それを大切に守り抜いてこそ、平和国家・日本の責務を果たせる

しかし、だ。

天皇陛下が靖国神社に参拝されないされなかったことと、
それを個々人の意思に反映した上で行動するかどうかは、
まったく別の問題であろう。

国民には憲法で内心の自由が保障されている
まして現在の日本国の主権者は、他ならぬ日本国民である
だとすると、出発点となる考え方
陛下はあの(メモに書いてある)ように思われた」だったとしても、
小泉のコメントにもあるように、
あの人が、あの方が言われたからいいとか悪いとかという問題ではない
として、最終的には個人の自由裁量に委ねるのが妥当なのではないか

それで、参拝しなくてもいい、あるいは参拝したくないと思うのなら、
参拝する必要もない
のだし、
逆に、参拝したい、あるいはどうしても参拝する必要があると思うなら、
参拝することに吝かではないと考える
だろう。

陛下のお考えはお考え」だと私は思う。
それを軽視するつもりは全くないし、
それはそれで個々人が心中に留めておいて問題はないが、
それに影響されるかされないかは、
国民主権の世の中である以上、あくまでも国民個々人の問題だと思う。

陛下があのようにお考えなのだから、○○しなければならない」などと
今回のケースで言い出す政治家が何人かいるようだが、
それは即ち、陛下の御発言を政治的に利用したいがために、
あるいは自身の思想の裏付けとして利用したいがために、
そのようなことを言い出しているものと解釈できよう。

とすると、むしろそちらの方が怖い
陛下のお気持ちを無視することはできないという心情を逆に利用し、
特定の政治家や、ひいては国民への縛りをかけようとする
のは、
ある意味、とても卑怯な行為に思われる。

そもそも、陛下がそこまでお望みになられたとは考えられない
(御自身が靖国神社に参拝されないのだから、国民が参拝するのは遺憾だ、等々)
陛下には陛下としてのお考えがあって、あのような御発言に至ったのだろうから、
その言葉尻だけを捉えてあれこれ論じるのではなく、
もう少し幅広い視野で考えてみた方がいい
のではなかろうか。

私の文章表現力が足りず、
それ故に上手くまとめきれないのが非常に悔やまれる
が、
それでも、最後にこれだけは申し上げておきたい。

メモにある文言を根拠に、陛下のお気持ちを徒に弄ぶようなことを言い出す、
そのような風潮には、何か強烈な違和感を覚えてしまう


個々人の主義主張をひとまず脇に置いて、もっと国民1人1人が
純粋な気持ちで陛下のお気持ちに触れるようにしてみてはどうか
あれこれ考えすぎるのではなく、自然に受け止めることが大切だ
私は、そんな風に思う。
posted by KAZZ at 21:55 | 島根 ☁ | Comment(2) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2006年05月01日

情報不足の世の中

フジサンケイビジネスアイの記事から、こんな記事を全文引用してみる。

あなたの負担増いくら? 定率減税、連合が試算サイト開設

FujiSankei Business i. 2006/5/1

<引用開始>

 新たに負担が増す税の重みはどのくらい?

 連合は、今年一月に続いて来年一月に実施される所得税(国税)と個人住民税(地方税)に対する定率減税の撤廃によって、給与所得者おのおのの手取り給与額にどれだけ影響が出るかを瞬時に試算できるサイトを開設した。

 定率減税の撤廃に関して、国民への十分な周知が徹底していないことから、給与所得者に改めて実質増税による「税の重み」を実感してもらうと同時に、増税への勤労者の意識をストレートにインターネット上で吸い上げることを狙った。

 開設した増税額試算サイト「think−tax.jp」(http://think-tax.jp)は、連合内に設けた「think−tax.jp」キャンペーン事務局が、六月三十日までの期間、運営する。個人のブログ(日記形式のウェブサイト)に張り付けられる「増税額試算モジュール」に、給与所得者個々の年収や配偶者、子供の有無などの世帯構成を入力すると、定率減税の撤廃によって生じる増税額が瞬時に表示される。

 また、個々人の増税額が表示されると、試算した家族が乗り込んだおもちゃの自動車がアニメーションで現れ、給料日になると自動車が「増税ゾーン」に進み、増税額が表示されるとぽっかり開いた穴に落ちる。

 そのゾーンは増税実感サイトとして、縦軸に増税負担分を示す「ズシリ度」、横軸に年収を表した「生活ズシリチャート」が表示され、入力した個々の家族が乗り込んだ自動車がチャート上にはめ込まれる。

 チャートの上にはめ込まれたアニメの自動車にカーソルを合わせると、世帯構成、年収などが表示され、増税額を試算した給与所得者それぞれの増税に対する思いを書き込めるコメント欄が現れる。

 所得税と個人住民税に対する定率減税の撤廃は、昨年六月の政府税制調査会(首相の諮問機関)で撤廃の方向が決定し、今年一月から定率減税分の減税額が半減された。来年一月には全廃が決まっており、給与所得者にとっては実質増税につながり、連合は「サラリーマン増税」として、新たな税負担を強いると判断している。

 ただ、連合が三月末にネット上で実施した意識調査(二十歳代以上の給与所得世帯男女千二十八人を対象)によると、「自分の増税額を知らない」との回答が58・2%に達するなど、国民に対する定率減税撤廃の周知が不徹底である点も判明した。


<引用終了>

定率減税というのが結構定着した制度だったためかどうか、
いざ段階的に減税幅縮小と言われても、
「じゃあ、いくらの負担増になるんだ?」という部分が
どうにもピンと来にくい人が多いのではないだろうか。

そこで連合が試算サイトを作ったらしいが、
利用された方はいらっしゃるだろうか。
御自身の増税割合を知るのに、一度試す価値はありそうである。


ところで小泉内閣は、あれだけ「痛みの公平負担」を言うからには、
当然、負担増に対する徹底周知をしてきたと思われるのだが、
記事を読むと、自分の増税額を把握していない人が多いとある。
これは単に受給者の意識が低いだけの問題だろうか

先般のPSE法などの例を引くまでもなく、
どうも永田町や霞ヶ関は、国民に必要な情報を開示するという意識が
極端に薄い
ように思えてならない。
必要な情報を得た上で生活の計画を立て、
困らないように暮らしていくことが難しくなってしまうのは、
要するに永田町や霞ヶ関が国民に必要なことを
十分に知らせていない
からではないか、とも考えられる。

格差云々を言う前に、いったいどれだけの情報を
政府や役所は国民に与えてきたというのか


もしもその情報の欠乏感を煽ることそのものが
小泉言うところの改革の成果だというのであれば、
小泉政権はいったい何のために存在してきたのか

景気回復を国民に実感させるためと、
我々国民の生活水準を少しでも良くするために、
基本的な情報の提供は欠かせないことではないのか。
5年も政権のトップにいながら、
そんなこともわからないような虚け者
が総理大臣でございと
大手を振って歩けていること自体、滑稽の極みであろう。
posted by KAZZ at 20:08 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

2006年04月10日

イラク撤収についての麻生発言

早速だが、こちらの記事を全文引用してみる。

自衛隊のサマワ撤収、9月以降にずれこみも…麻生外相(讀賣新聞)

<引用開始>

 麻生外相は9日のNHK報道番組で、イラク南部サマワで活動している陸上自衛隊の撤収を判断する時期について、「イラクの政権、治安部隊が正式にいつできるかにかかっている。ここが読めないのが一番の悩みだ。今年9月までにできるかできないか、何とも言えない」と述べ、9月の小泉首相退陣後にずれ込む可能性を示唆した。

 外相は「(自衛隊派遣を決めた当時は)ここまで治安が悪化するというイメージを持っている人はいなかった。(治安が)予想より悪化したのは事実だ」とも語った。


<引用終了・太字部分は引用者による>

麻生に限らず、我が国の外務大臣は
随分と先を読む能力が欠如したお歴々が揃っていたらしい。
別に麻生だけのせいではないにしても、このコメントはない

フセイン政権崩壊後のイラクは
多くの要因によって不安定な状況下にある国である。
混乱が長期に渡って継続することなど、
誰にでもおおよそは予測できるものではないのか?
それを引用記事中の太字部分にあるような発言をしてしまう。
彼の地に対して日本が何の検証も分析も想定もしていないことを
外務大臣自らがテレビで暴露してどうしようというのか

また、そんな状況で自衛隊をイラクに送り込んでしまうというのは、
いったい何の目的があってのことなのか

どちらにしても、このままでは政府の見識が疑われる
posted by KAZZ at 19:15 | 島根 ☔ | Comment(2) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2006年02月15日

地デジに必要性を感じない

私ももちろんテレビを所有している。
以前ほど頻繁に見なくはなったが、それでもたまに見たりしている。

最近、民放のCM地デジがどうしたこうしたと盛んに訴えている
放送局自ら御立派なことだと思うのだが、
いったい誰が現行の地上波アナログ放送から
地デジ、つまり地上波デジタル放送への全面切り替えを欲しているのだろう?

どうもそこら辺がよくわからない。

テレビが消える日:/14 「買い替えるくらいなら見ない」 視聴者離れ恐れる放送局
(毎日新聞)

↑は、今日私がたまたま読んだ毎日新聞に載っていた記事である。
私もたぶん、この記事に載った意見のように
現行スケジュール通りに切り替えが行われたら
テレビを本格的に見ない方向にシフトするかもしれない
(もっとも、CATVに加入しているので本当にそうするかどうかはわからないが)

正直な話、今の状態で数年後にアナログ停波→地デジ全面開始となること
技術的な側面はともかくとして、そうでないソフト的な側面に於いて
如何なる寄与をするのか、私にはよくわからない

それどころか、2011年を以て全面移行しなければならないほどに
地デジにこれという必要性を感じない
のである。

そもそも、放送技術が向上したり進歩したからと言って、
コンテンツも同様に進歩するとは限らない
のである。
逆に退化を招くことだって十分にあり得るぐらいだ。
地デジの売りであるところの高画質・高機能が、
コンテンツの側で必要とされない可能性さえある
(例えば、お笑い番組やバラエティ番組にそのような高機能が必要とは言えまい)

かかる状況下で1兆円超もの設備投資を行ったところで、
それを回収することも容易にはままならないのが現実なのに、
何故そうまでして地デジ化を急ぐ必要があるのだろう?

地デジ検討委:アナログ放送終了に「再検討」の意見(毎日新聞)

そうした状況を踏まえてなのかどうなのか、
総務相の諮問機関である情報通信審議会の中に設けられている
地上デジタル放送推進に関する検討委員会において、
アナログ停波の期限を見直してはどうかという意見が多発したそうだ。

確かに、より効率的な電波利用ができるというメリットはあろう。
しかし、正直なところ、ごく一般的なユーザーである我々からすると、
それさえも有効な説得材料になりかねる
ような気がする。

つまり、国策として地デジへの全面転換を推進したいのであれば、
国民に対してもっと買い換え需要を幅広く喚起できるような
説得材料を提示しなければならない
のに、
政府が掛け声だけでそれをしないものだから、
放送局が「地デジ、地デジ」と大騒ぎするだけの結果に終わっているような
そんな気がしてならない。

このままでは、2011年のアナログ停波時に
大々的なテレビ離れが発生する可能性さえも否定できない
のだが、
そんなことになった場合、政府はどうするつもりなのだろうか
posted by KAZZ at 19:51 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 国内政治(その他)

2005年11月11日

いっそ何もかもリセットしては?

人権法案について、Yahoo!でこんな記事を見つけた。
全文引用してみる。

人権法案仕切り直し 賛成・反対両派総崩れ 来年提出メド立たず(産経新聞)

<引用開始>

 政府が先の通常国会で提出を断念した人権擁護法案は、自民党の賛成・反対両派の多くが議論の場から外れ、来年の通常国会提出のメドすら立たなくなってきた
 賛成派の中心、古賀誠元幹事長が党人権問題調査会長を退く一方、反対派は平沼赳夫元経済産業相ら有力者の離党や落選が相次ぎ、事実上の休眠状態だ。さらに新任の杉浦正健法相が法案内容に異を唱え、議論の仕切り直しが避けられなくなった。
 古賀氏の後任には、同じ旧堀内派の鈴木俊一元環境相が就いた。鈴木氏は党水産総合調査会長も兼任。これまで人権擁護法案とのかかわりは薄く、「会長が変わったからといって動き出すことはない」と法案提出への取り組みには慎重だ
 古賀氏は七月の郵政民営化法案の衆院採決を棄権したため党の戒告処分を受けた。党人事では郵政反対派が軒並み主要ポストを外れたが、古賀氏も周囲に「党人権問題調査会長をやめたい」と漏らしていたという。与党人権問題懇話会でも法案提出の音頭を取った古賀氏の影響力低下は避けられそうにない。
 与党懇話会で存在感を見せた自見庄三郎氏は衆院選に落選し、熊代昭彦氏も岡山市長選に転進して落選。古賀氏と並ぶ有力者だった二階俊博氏は経済産業相として入閣し、主要メンバーは軒並み一線から外れた。
 事情は反対派も同じ。「真の人権擁護を考える懇談会」は、会長の平沼氏や古屋圭司氏らが郵政法案に反対して離党し、安倍晋三氏は官房長官に就任。議連は新会長選出を目指すが、活動は低調を極めている
 法案を所管する杉浦法相は、就任会見で「出し方が悪かったという気もするし、中身にも問題がある。出直しというところではないか」と述べ、現行法案では国会提出は困難との認識を示した
 小泉純一郎首相は九月、来年の通常国会での法案提出に意欲を示したが、構造改革に比べると関心は薄く、「党内で国会提出への意欲を見せるのは中川秀直政調会長ぐらい」(ベテラン議員)との声も聞かれる。


<引用終了。なお、太字部分は引用者による>

自由民主党内の賛成派・反対派共に人心が一新され、
結果としてどちらも動きが鈍くなってしまった
ようだ。

人権法案に関しては今なお反対論も多く聞かれるし、
今もまだ議論が完全には煮詰まっていないように思われる。
それならばいっそ、杉浦法務大臣のコメントではないが、
何もかもリセットした上で、
もう一度ゼロから議論の出直しを図った方が良い
だろう。
その上で、本当に必要なものと不要なものとの峻別を
キッチリと図っていくことが望ましい
ような気がする。

鳥取県のように功を焦って頓珍漢な人権条例案を成立させたがために
世論の厳しい非難を浴びるぐらいなら

こうした流れに従って、全てを考え直すぐらいのことをした方が良い
posted by KAZZ at 19:31 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

2005年10月21日

議員年金、廃止へ

年金

私も仕事柄、これにまつわる実務をやったことが何度かあるが、
これをもらうのもなかなか大変なようである。
実際にもらえる金額というのは、人それぞれに違うが、
これが支給開始される年齢は徐々に引き上げられている。

また、会社勤めをしている人の場合は、
一般的な厚生年金の他に、厚生年金基金にも加入するわけだが、
この基金が最近では解散統合などにより再編されている。
私などは先日、解散した基金から
分配金の受け取り方を選択しなさいという通知が職場宛に来た。

このように、年金を巡る情勢が徐々に悪化する昨今において、
国会議員の年金、いわゆる議員年金の廃止が話題になっている
(ちなみに、正式には「国会議員互助年金」というのだそうだ)

元々与党側は、将来的に公的な年金に統合することを目標に、
それまでの間は以下に列挙するような暫定的措置を講じることを
案として出していた。

・議員OBへの支給額を最大1割削減する。
・現職議員の納付月額を3割増やす。


一方、野党のうち民主党は、以下のような案を出していた。

・議員OBへの支給は継続するが、その支給額を従来の3割減とする。
・在職3年以上の現職議員については、既納付額の半額を返還。
・上記2項は2007年度から実施。
・在職3年未満の現職議員については、納付額を返還しない。
・納付金の払い込みは2005年度中に停止。


で、与党側は民主党案を「現実的でない」、「国庫負担増につながる
などとして反対していたのだが、どういうわけなのか、
つい先日になって一転して即時廃止に方向転換してしまった
来年の通常国会に法案提出することで意見がまとまったらしい。

これに対して民主党は、昨日(20日)午後、
衆議院に議員年金廃止法案をいち早く提出した

議員年金に関しては主導権を握りたいという目論見があるらしい。

与党内では、自由民主党の方はともかくとして、
公明党にはどうも未練たらたらの雰囲気も残っているらしく、
実際にこれが本格的な賛同を得られるかどうかはわからない。

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posted by KAZZ at 20:59 | 島根 ☔ | Comment(3) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

2005年10月18日

靖国参拝ぐらいでガタガタ言いなさんな

小泉首相が靖国神社に参拝したことを巡って
中韓がゴチャゴチャ言うのはいつものことだが、
そこにニューヨークタイムスまでが参戦してくるというのは
何かこう奇妙な話に思えてならない

以下、Yahoo!で拾った時事通信記事を全文引用してみる。

靖国参拝は「無意味な挑発」=戦争犠牲者を侮辱と批判−NYタイムズ(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000097-jij-int

<引用開始>

 【ニューヨーク18日時事】小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「無意味な挑発」と題する社説を掲載し、「首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」などと厳しく批判した。
 社説は「靖国神社は韓国や中国および東南アジアの大部分に非道なつめ跡を残した日本の暴虐を鼓吹している」などと指摘し、参拝は「日本の戦争犯罪により犠牲となった人々の子孫を意図的に侮辱するもの」と断じた。


<引用終了。なお太字・赤字部分は引用者による>

それをあんたたちが言うなよ、などと思いたくなる。

日本にも戦争の犠牲者というのは少なからずいる。
直接戦地に赴いたりして亡くなった人もいれば、
国に残って空襲などで亡くなった人もいる

そうした犠牲者は、犠牲者ではないのか?

そんなはずはないだろう

如何なる形にせよ、戦争が原因で亡くなったことには違いない
そうした人々を祀ることの何が悪いのか
そうした人々の霊を慰めることの何が悪いのか
先人の思いを引き継いで大切にすることの何が悪いのか

アメリカの人々だって、例えばアーリントン墓地のような
戦没者を祀る場所に参拝するだろう。
それを日本が批判したりしたことがあるか?
そんなバカな批判など、日本はしない
なぜなら、日本に限らず、何処のどんな国においても
先人たちの奮闘努力があって、今の社会があるのだから。
そのことに思いを馳せることをせず、一面的な見方に依拠して
こうした批判をするのは明らかに筋が違う
ことだし、
ましてそれをアメリカが言い出すのはおかしいだろう。
彼らはどれだけ無辜の犠牲を生み出してきたのか。
特に原爆投下あれは本当に必要なことだったのか

ニューヨークタイムスに怒ってみても仕方がないのは承知の上だが、
こんなバカなことを書かれるのが情けない
右傾だの左傾だの、そんな記号論的な話ではない。
それは要するに、日本人としての信念の話なのだ。

先人たちが通ってきた道に大いなる敬意を表しつつ、
日本が新たな戦争の火種になってはいけないという思いを誓うために
靖国神社に詣ることは、「日本軍国主義の最悪の伝統」なのか?


それは絶対に違う

軍国主義なる悪しき伝統から脱却し、平和と安寧を希求しながら
様々な試行錯誤を繰り返しつつ今日までやってきた日本
は、
これからもそうした試行錯誤の積み重ねと共に、
真の平和と安寧を求める国家として歩を進める
だけだ。
本来、靖国神社に参詣するということは、
先人たちの霊を慰めるという一面だけでなく、
そうした思いを改めて誓うためのもの
でもある。

間違っても軍国主義を懐古するための行為ではない
それを理解できないというのは、途轍もない不幸と思う。
posted by KAZZ at 23:37 | 島根 ☀ | Comment(3) | TrackBack(3) | 国内政治(その他)

2005年10月07日

国会凡戦

小泉の秘蔵っ子(俗に「小泉チルドレン」などと呼ばれる)連中が
国会論戦に登場した
そうである。

衆議院郵政民営化特別委員会で、
民主党が出した対案に対する質問に立ったのは
片山さつき佐藤ゆかり赤沢亮正の3人である。
片山や佐藤は全国的に名前が売れている「女性刺客」なので、
ここでは彼女らの人物像については割愛する。
赤沢は、日本郵政公社で部長職を務めたことがあるといい、
鳥取2区で郵政民営化反対を掲げて立候補した川上義博に対する
これもまた「刺客」として立候補し、当選した議員である。

以下、3紙から記事を拾ってみた。

毎日新聞 / 讀賣新聞 / デイリースポーツ

これら3紙のうち、赤沢の質問について取り上げたのは讀賣のみで、
それもたった2行・77文字だけという有様だった。
相手の答弁すら載っていないのである)
その代わり、3紙とも佐藤・片山については大きく取り上げている
こうした恣意的且つあからさまにミーハー的な記事執筆及び編集には
些かの疑問を覚えたくなる
のだが、それはここでの本題ではない。

要は、議論の問題なのだ。

佐藤などは数字を延々と羅列して迫ったそうだが、
答弁者である民主党の永田寿康から
大枠の理念の話をしましょうよ」などと切り返される始末。
片山も、答弁者である仙石由人が長広舌の答弁をするので
カッカしてトーンが上擦ってしまった

財務官僚だった経験を生かしての
きめ細かい質問をしようと思っていた
ようだが、
同じく民主党・永田に余裕を持って切り返されてしまった
あとで小泉が「民主党は反論されるとカッカする」などと答弁したが、
カッカしたのはむしろ自民党の3人の新人どもの方だった。

新人で質問慣れしていないという点は割り引かなければならないが、
いくら新人であろうとも、質問の壇上に立つ以上は
それなりの構えをしておかなければなるまい
に、
それができていないから、こんなことになる。
小泉が自由民主党の選挙での大勝をいいことに
新人の度胸試しみたいなことをさせるのは、
見ていて何か釈然としない

そんな質問者をぶつけられる民主党には同情するが、それは結局、
彼らの自業自得なのだから甘んじて受け入れるしかないだろう。

そんなことだから、国会を欠席してトークショーに出向く議員が現れる
当選前からの約束だったとは、欠席した藤野真紀子の言い分だが、
いくらそうであっても、国会を軽視していい理由にはならない
一体、自由民主党は藤野に何を教えたのだろうか。
まさか、自分が興味を持たない会議には欠席しても良いなどと
教えたりはしないだろう。

出席者も次回から国会優先と言ったから、今回は良い」などと
庇い立てしてはいけない
。そんなことを言えば、
この御仁はまた同じことを繰り返すだけである。

また、国会論戦の話題からは脱線するが、
こんな話題も見つけたのでついでに書いておくことにする。
自由民主党参議院議員の大仁田厚が、
例の杉村太蔵という若者を「叩き直す」などと息巻いている

大仁田の意気込みは結構だが、そもそもこの御仁は
参議院での郵政民営化法案の採決の際に
小泉のやり方に反発して採決を棄権した
はずではなかったのか。
紙切れ1枚出しさえすれば簡単に許してもらえたようではあるが、
それにしたって有名になってしまった新人議員を「叩き直す」とは、
いやはや、素晴らしい御身分である。

しかしながら、小泉に反旗を翻したことなどすっかり忘れ、
自由民主党所属の国会議員であることを
このような形でしかアピールできない大仁田
の方こそ、
むしろ「叩き直」されなければならない
だろう。

何はともあれ、一つの政党がすさまじい勢いで大勝したあとの国会とは、
実に締まりなく見応えもへったくれもないもの
のようだ。
そんな低調な国会での議論をさせるために、
国民は自由民主党を勝たせたわけではないと思うのだが、
一体何を間違ったらこんなことになってしまうのだろう。

たぶん、自由民主党も、民主党も、双方共にやる気がなくて、
郵政民営化問題などとっとと片付けてしまいたい
のではないか。
何かそんな白けムードさえ漂ってくる。

なお、そうした態度を世間一般では「無責任」と呼ぶ。
よくよく覚えておきたいものだ。
posted by KAZZ at 20:17 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(4) | 国内政治(その他)

2005年09月26日

郵政をどり、なお続行中

小泉首相の所信表明演説てなものがあったらしい。
何でも1977年夏の福田赳夫首相以来の短さだそうだ。

別に演説が長ければ内容があるというわけでもないので、
そのこと自体は別に何も問題ないが、
逆に考えれば、郵政民営化ぐらいしかまともに言うことがなかった
という言い方もできるのではなかろうか。

そんなわけで、郵政法案は閣議決定もされ
いよいよ国会に再提出されることになろう。
かねてからの小泉の宿願である。
しかも「国民が正論との審判を下した」郵政民営化である。
(そう思っていない国民は国民ではないらしい)

しばらくは郵政をどりが続くであろう。

現に、民主党も遅まきながら対案の準備に入ったらしい。
まあ、まったく以て「遅い」話だ。
だいたい、解散前の国会で真摯に議論に応じる姿勢を見せ
旗色を鮮明にした上で然るべき対案を出せば良かったのに、
それらを怠りまくったがために衆院選で惨敗するという醜態を晒してから、
ようやくこのようなことに取りかかり始める体たらく
である。
前原体制で何処までやれるのか知らないが、
対案作りに臨む姿勢だけは褒めてもいいと思う反面
それを今やれるなら、何故もっと早くやれなかったのかという
素朴な疑問
に、以前の民主党執行部は答えられるのか?

恐らく、あの議席数の違いからして、
ほぼ確実に政府与党側の法案で可決成立するものと思われる。
それはもう仕方がないだろう。

ただ、小泉が所信表明の中において
国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、
利便に支障が生じないようにする
」という文言を
改めて言明した以上は、それが確実に履行されるよう
しっかりと注視していく必要がある


まあ、公約など大したものではない」などと言い放った前歴のある御仁だ。
所信表明に入れたからといって、当てになるものでもないのだろうけれど。
posted by KAZZ at 20:32 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

2005年09月21日

できるもんならやってみやがれ

2007年度に、所得税と住民税の定率減税が全廃されるらしい。
まあ、来年度には半減という話になっていたので、
それ自体は別に驚きはない。
そもそもこれは恒久減税ではないのだから、
いつかはなくなるものと考えるのが普通で、
その時期が2007年度に来た、というだけの話だ。

問題はそのことではない。
この定率減税廃止を足掛かりに別の増税を狙っているのではないか
という危惧が浮上してくる
可能性がある、ということである。

具体的には、個人所得課税の税率を増加させるなどという話で、
6月下旬に政府税調がそんなことを言っていたことを
私はこのエントリにおいて辛辣に批判している。
増税したって文句なんか言えっこないと思って、
国民をナメているような連中
が言うことである。

この連中の提言も、いずれは税制改正の中に盛り込まれていくのだろう。
口ではサラリーマン向けの増税はしないなどと言っていたかもしれないが、
喉元過ぎれば何とやらで、シレッとした顔で増税を言い出すに違いない。
但し、仮にそのような増税が行われたとしても、
今回の選挙で自由民主党や公明党に投票したような連中に、
文句を言う資格は一切ない

なぜなら、そうしたことも含めて現政権に白紙委任したのは、
他ならぬ彼ら
なのであって、そういう増税の可能性についても
何ら疑義を示すことなく受け入れたと見なされる
からだ。
仮に仕方なく投票したなどと後出しジャンケンをしてみたって、
選挙結果は一切覆ったりはしない。
もしも実際に増税が発生した暁には、
諦めて粛々と増えた分を支払っていただく以外にない


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posted by KAZZ at 01:39 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2005年09月02日

改革を声高に叫ぶのは無能の証拠

ここ数年、政治家がとにかく「改革」と声高に叫ぶようになった
確かに改革そのものは非常に重要なことだし、
これまでの制度や法律、あるいは方法論に問題があるのなら、
より良いものに変えていくのは必定というものだ。
だから、改革を行うこと自体には何の問題もない。
必要な改革は、定めた優先順位に従ってどんどんやっていただきたい。

しかし、そこで私は考える。
改革というものは、果たしてデモ行進の際のシュプレヒコールよろしく
声高にそれの実行やそれに対する決意や態度を連呼しなければ
まともに進めることもできない
ようなものなのか
、と。
改革はそんな軽いものではない。もっと重要なものだろう。

御存知のように、今は衆議院選挙の真っ最中だ。
与党寄りの候補者は何かにつけて「改革」を連呼し
野党側の候補者からも別の視点からの「改革」の声が聞かれる
彼らが改革したいものはそれぞれの立場によって異なるが、
ともかく郵政民営化にせよ、年金問題にせよ、
改革、改革、改革」のオンパレードである。

だが、ちょっと待ってもらいたい。
有権者は別に彼らの掛け声に投票したいのではない
その実行能力と実現可能性の高さに投票したいのである
どうもその辺りがわかっていない連中が多すぎる

彼らが「改革」を連呼したとしても、
それが意図した形で実行できるとは限らないのだし、
その改革」の中身がより確かなものにならなければ、
それこそ掛け声倒れに終わる
ことだって考えられる。
そうしたことまで考慮した上で「改革」を連呼するのならともかく、
何か単一の、緊急性を要するとは決して言えないようなもの
改革」という名の下に弄ぶためにそれを連呼し、通そうとするのなら、
それは真の「改革」ではなく、ただの「改革ごっこ」でしかない。

彼らが盛んに連呼する「改革」のフレーズが、
彼らの無能や無策を覆い隠すための材料にしかならない
ことを、
何となく感じ取っている人は多いと思う。
所詮改革」の一部分に過ぎないものを「改革の本丸」などと誇張し
偏執狂的にこだわることしか能のないパラノイアじみた政治家を、
果たして人は有能だと思うだろうか

少なくとも私はそういう政治家を有能だとは思わない
本当に有能な政治家であるならば、いくら自身の政治的課題であっても、
他の重要な懸案と共に公平に扱い、その優先順位も冷静に判断する

そうしなければ、政治家として最も重要な資質である公正無私
(ノブレスオブリージュ)の精神を棄損するしかなくなるからだ。

だが、我が国ではどうやらそうではないらしい
冷静さを失いヒステリックに自身の政治的信条に固執し
それをまるで国家の一大事であるかの如く誇張して喧伝した挙げ句、
手前勝手に楽観ムードに浸って喜んでいる政治家がいて、
ポピュリズムワンフレーズポリティクスにしか依存できない
(ついでに言えば、マスメディアのバカ騒ぎもこの中に含められる
実は無能なその政治家が、この国のリーダーであるという不幸
もっと日本国民は真剣に考えた方がいい

ただ、残念なことに、それを上回る不幸もある
あのような程度の政治家を凌駕できるような人材が
この国には徹底的に不足している可能性がある
ということだ。
だからこそ「改革」の念仏踊りに興じることしかできない政治家
この国には多くいてお互いの無能を糊塗するべく微妙に色の違う
しかし内実にはほとんど大差のない「改革」というフレーズ
依存しなければ何も主張できない政治家や政党の存在を
結果として許してしまっている
ことになる。

どうやら最も「改革」すべきは、政治家の質かもしれない。
posted by KAZZ at 00:02 | 島根 ☀ | Comment(2) | TrackBack(1) | 国内政治(その他)

2005年08月12日

ガリレオが草葉の陰で怒り狂うぜ

郵政・ガリレオ解散」だそうである。
この度の衆議院解散を、小泉純一郎はそう名付けたらしい。
例のガリレオを引き合いに出したコメントを元にしているらしいが、
あの程度でそんな大それたことをしたら、ガリレオ・ガリレイが草葉の陰で
勝手に自分の名前を使うなと怒り狂う
に違いない。

そして、その郵政民営化は、やはりと言うべきか
選挙後の成立という形で自由民主党の選挙公約になったようで、
それに対する反対者への締めつけは厳しくなる一方だ。
如何に郵政民営化に対する小泉の執念がすさまじいかを物語る事象なのだが、
ちょっと待ってもらいたい。

そもそも小泉は彼が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化以外に、
いったい何を改革してきたというのだろう?

単に小泉とその取り巻きが声高に「郵政、郵政」と騒いでいるだけで、
実はそれ以外の改革は、どこかに打ち捨てられているのではないのか?

郵政改革なくして、何の改革ができるのか」と国会答弁で強弁した小泉だが、
この答弁の裏を注意深く読み返せば、
自分が最も興味を持ち野望として掲げる郵政民営化ができなければ、
他の諸改革に手をつける意思などない
という意思表示をしているのと
実はまったく同じ
ことなのだ。

つまり小泉は、自由民主党は改革政党であるなどと吼えておきながら、
その実、郵政民営化ができなければ他の改革などやる気がないのである。
もっと言うなら、小泉は郵政民営化以外の改革何の興味も抱いていない

そうでなければ、他の重要諸法案の審議を途絶えさせてまで
衆議院を解散する
などという暴挙に出たりしない
し、
郵政民営化反対論者(まあ、これらにもピンキリあるが)に対して
露骨な意趣返しなどしない

こんなことを許容したら、議会政治はその体を為さなくなる

結局、下手に権力を持ってしまった人間の大いなる勘違い、であろう。
郵政民営化という改革の議論自体は大いにやるべきだし、
本当に民営化した方が良いと思うのであれば、それはそれで進めるべきだ
しかし、郵政民営化などというものは、数多ある改革の中の
ほんの一握りにしか過ぎず
、しかもそれは小泉純一郎という政治家の
単なる野望の具現化として一気に進んでいるだけ
に過ぎない。
それなのに小泉は、郵政民営化こそが改革の本丸であるというような
ミスリードを執拗に繰り返した
挙げ句、
その法案に対する国民への説明責任をほとんど果たさぬまま
それを自分たちが敗北した際の逃げ道にさえしようとしている

それが仮にも一国のトップがやることか?
国会は一政治家の宿願を果たすためだけの場ではないし、
衆議院はそのようなことのために私物化されるような場ではない
そんなことも理解できない総理大臣なら、
この際なのでとっととお引き取り願えないだろうか

日本国民は小泉純一郎の玩具でもリトマス試験紙でもない

小泉憎しでしか結集できない郵政民営化反対派も、
対案1つ出せないくせに政権政党気取りの民主党も、
その他泡沫同然の政党も、みんな情けなさ過ぎる
こんな子供以下の政治家に振り回されているのだから。
posted by KAZZ at 20:21 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 国内政治(その他)

2005年07月25日

拉致問題早期解決を改めて願う

未だに拉致問題をやっている。
本来、とっくに解決していなければならない問題なのに、
未だに被害者家族たちはアピールを続けている。

これはいったい誰のせいなのか。

言うまでもない。
北朝鮮と、他ならぬ日本国政府のせいである。

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posted by KAZZ at 20:41 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2005年07月06日

郵政民営化の犠牲になった重要法案

郵政民営化法案について2日連続で書いた。
だが、本当に重要な法案は他にも多くあって、
それらはしかし、郵政民営化法案ばかりがクローズアップされる中、
そっちのけにされてしまった
。主なものを挙げてみる。

・国会議員の議員年金
・シベリア抑留者への補償
・パート労働者の権利拡充
・難病患者対策
・その他多数

どうやら国会議員の皆さんは、
郵政民営化のことで相当頭がいっぱいなようで、
他の重要なことなど頭の片隅にすらないのではないか。
これでよく国会議員の仕事ができるものだ。
彼らは特定の法案の議論を促進するためだけに
国民の負託を得ているわけではないだろう。

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posted by KAZZ at 19:25 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2005年07月05日

【臨時】第1Rはハナ差決着【臨時】

と言っても、別に競馬の話をしようというわけではない。
郵政民営化法案の採決が今日の衆議院本会議で行われて、
賛成233票、反対228票の僅か5票差で可決された
、という話だ。

昨日のエントリでは自民党の造反者が20人ぐらいなどと
Web上の記事にある記述を引いて書いたのだが、
蓋を開けてみると反対票を投じた37人に加えて、
採決を棄権・欠席したのが14人と、合わせて51人もの造反者を出した。
ただ、それでも可決は可決ということで、
小泉は直後の議場でニヤニヤ笑っていた。

正々堂々と反対票を投じた37人の議員に関しては
別に何も問題はないと思う。
理由が何であれ、反対の意思表示をしたことには変わりない。
問題は、棄権したり欠席した14人の連中であろう。
こいつらは郵政民営化反対と口では喚き倒しながら、
結局何の意思表示もしなかったのである。
こんな連中に郵政民営化反対論など唱えてもらいたくないし、
唱える権利すらもない。
何が「野党と手を組むのが嫌だ」だ。
何が「与党の議員として」だ。
寝言は寝てから言ってくれ。議場で記者団を前に言うな。

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posted by KAZZ at 21:26 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 国内政治(その他)

2005年07月04日

郵政民営化の大詰め

まずは衆議院の特別委員会にて法案が可決された
自民党内の反対派の数は、どうも20人前後が想定されているようで、
説得や切り崩しが執行部によって行われているようである。

とまあ、すったもんだあった末に、
どうやらこの法案は衆議院を通過しそうな情勢なのだが、
それにしてもいいのだろうか。
こんなにあっさりと、形だけの審議に無為に時間を費やして、
結局どんなメリット・デメリットがあるのかは
国民に明らかになることもないままに
小泉純一郎の野望だけがあっさりと可決されるであろうことは。

あれだけワイワイ騒いでいたはずの自民党内の郵政民営化反対派連中も、
蓋を開けてみれば20人程度しか残らない。
どうせ彼らの大半は族議員なのであって
既得権益を手放すのが惜しいからの反対でしかないが、
それはそれとしても、ああいう効果が大して見込めず
しかも所詮は一人の政治家のせせこましい野望にしか過ぎない
程度の低い法案をあっさり可決させようとするよりはマシだ。

果たして本当に民営化したとして、
彼らが思っているような効果が見込めるのか。
何だかとても微妙なような気がしてならない。
posted by KAZZ at 19:31 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(1) | 国内政治(その他)

2005年06月27日

少子高齢化を増税のダシにするな

政府税調・石会長曰く、
先日明らかになった「個人所得課税に関する論点整理」について、
少子高齢化をどうするか考えてほしい」とのこと
らしい。

言うまでもなくサラリーマン狙い撃ちとも言える
増税提言に対する批判が高まっていることに対する
彼なりの反論なのだが、ちゃんちゃら可笑しい

少子高齢化などずっと前からわかっていることではないか。
それを今更、増税のダシに使うなと言いたい。
だったらそれこそ、歳出削減も併せて検討し、実行することで、
仮に増税という事態を招いたにしても、
その幅をできる限り小さくするように考えを巡らせるのが
税調の仕事というものではないのか。

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2005年06月24日

支出の抑制が前提にないものには乗れない

私も一応はサラリーマンの端くれである。
よって所得税は給与から天引きされている。
払うのは嫌だが、国民の義務である上に、
それを払わないと国の活動が成り立たない以上、
しっかりと払っている。

さて先般、首相の諮問機関である政府税制調査会が、
個人所得課税の在り方をまとめた報告書を提出した
らしいが、
それがなんとまあ、サラリーマン向けの課税強化
要するに増税を指向した報告だという。

簡単にまとめてみると、以下のようなことらしい。
(記事から引用。太字は引用者による)

 ◆個人所得課税に関する報告書の概要◆

給与所得控除を縮小。特定支出控除の対象を拡大

・自営業者の記帳義務強化。概算控除制度の導入検討

・納税者番号制度の導入検討

退職金への課税強化

配偶者控除特定扶養控除の縮小・廃止

・子育て支援で所得税の税額控除

個人住民税の均等割り(4000円)の引き上げ

・所得税と個人住民税の税率変更

・公示制度の廃止検討


(引用ここまで)

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2005年06月17日

おまえらアホかいな

国会は茶番劇を演じるのが大好きな人々の集まりらしい。

今国会の会期延長を狙って与野党が
「駆け引き」という名の茶番劇をやっている。
議院運営委員長の解任決議案などという
くだらないものを民主党や社民党が出し、
案の定、とっとと否決された
ようである。

結局、55日間の会期延長は決まりそうなのだが、
それにしてもバカバカしい話ではないか。
「おまえらアホか」と連中に言ってやりたくなる。

そもそも、郵政民営化などというものは
喫緊の必要があって行われるものではなく、
単純に小泉純一郎という人気だけはある政治家の
個人的な意志の反映として行われようとしているに過ぎない。
彼の取り巻きは喜んでそんな茶番を進めようとしている。

野党はそれを論理的且つ合理的に阻止すればいいものを
(例えば自民党内にいる反対派をうまく丸め込んでみたり)
審議拒否などというくだらない戦術に出て
これまた茶番をせっせとやっている。

どいつもこいつも真面目にやる気がない。
こんな連中を選んでしまった我々有権者が恥ずかしく思うほど、
(中にはそう思わない人もいるのだろうが)
このところの国会は茶番の連続である。

郵政民営化なんかより、他にやるべきことは多々あり、
実際にそちらの方にマンパワーを向けるべきなのだが、
そもそも首相自ら郵政民営化の先頭に立って
くだらない奮闘努力を続けている体たらくでは、
国会議員に何らかの期待を抱くことすら不可能であろう。

似合っているのかいないのかわからない
クールビズだかいうファッションで
国会を闊歩するこいつらの頭の中を
一度本気で覗いてみたく思う。
posted by KAZZ at 19:30 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2005年05月16日

当たり前のお話です

戦没者慰霊の手法について、他国からとやかく言われる筋合いはない。

国会答弁で小泉首相はそう述べたらしい。

今更指摘するまでもなく、至極当然のお話なのだが、
これを聞いて、また何処やらの国々が文句を言い出すに違いない。

しかし、現実にそうなのだから、仕方がない。
いくら日本が戦敗国であるにしても、
その戦没者若しくは戦争による犠牲者を慰霊する手法は、
その国独自の方法論に任せられて当然ではないのか。

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2005年04月22日

結局、それしかないのか

「反省とお詫び」だそうである。
アジア・アフリカ会議、通称バンドン会議において、
小泉首相が演説をした中で、歴史認識について
反省とお詫び」を表明したという。

結局、それしかなかったということなのか。

本来ならば、ここで強気に出ても良かったのかもしれない。
だが、これ以上、国内外に混乱をもたらすのは得策でないと考えたのだろう。

とはいうものの、本当にそれで良いのだろうか。

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2005年04月04日

これで本当にまとまるんかいな?

郵政民営化法案の政府骨子なるものがまとまったそうだ。

焦点の一つが郵貯銀行・保険会社の株式をどうするか、ということで、
全株を「売却」すべしとした竹中担当大臣と、
持ち株会社の「一部保有」を主張した麻生総務大臣との間で
意見が分かれたが、結局、全株「処分」で話が進みそうだ。

「売却」を謳わなかったのは、株価低迷時でも売却しなければならない
という問題を回避するためで、「処分」とすれば、
信託銀行に信託することも可能だという判断からそうなったらしい。

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2005年03月28日

公社で様子を見るというわけにはいかないのか?

小泉首相も半ば依怙地になっているようである。
もちろん、郵政民営化についての話だ。
何とかして今週内に話をまとめようと必死の様相だが、
どうやらそれもうまくいっていないらしい。

政治オンチの小泉が、これだけはどうしてもやりたい、
という郵政民営化だが、それにしても厳しい情勢である。

しかし、よくわからないのだが、
せっかく日本郵政公社なるものが発足して、
それなりに機能しているのに、
なぜこれでもう少し様子を見ようと思わないのだろうか。


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2005年03月21日

国民の責務について考えてみる

憲法に「国民の責務」なるものを盛り込もうという話が、
自由民主党の新憲法起草委員会でまとめられた要綱素案に盛り込まれた


「国民の責務」とは何ぞや、という話だが、
いわゆる「国民の義務」とは違い、法的な拘束力はないそうだが、
幅の広い抽象的な訓示のようなものらしい。

責務には、以下の3点が主として盛り込まれるようだ。

国防
社会的費用負担
家庭の保護

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posted by KAZZ at 21:04 | 島根 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2004年12月17日

日韓首脳が指宿で会った

どうも議題の多くは北朝鮮問題だったらしい。
両国にとっては大きな懸案事項なのだから、
これは当然と言えば当然か。

もっとも、盧武鉉は台頭する経済制裁論に慎重姿勢を示し、
小泉の方も「北朝鮮の対応を見守る」と応じ、
こちらもこちらで慎重な姿勢を変えていない。

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posted by KAZZ at 20:06 | 島根 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2004年12月15日

いい加減税

定率減税の段階的縮小が連立与党間で合意に達したらしい。
まず来年度は50%の縮小を行い、再来年度に廃止する予定だという。
しかし、景気動向を見ての弾力的運用も予定されているらしい。

要するに、この定率減税の取り扱いに代表されるように、
世の中は増税傾向に向かっているということである。
小泉はこういうことを称して「痛み」と表現し、
国民も「痛み」をシェアせよと言い募るわけだが、
その割に、国は何も痛みを被っていないように思われるのは何故か。

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posted by KAZZ at 20:03 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

2004年10月18日

レベル低いっすねえ・・・

いつまでも「政治とカネ」などという低レベルな問題で揉める我が国。
今日も今日で、こんなものが見つかったそうだが、
もう、ええ加減にしなはれ、と言いたい。

いっそ、こうしたらどうかと思う。

・政治家個人及び団体は必ず会計責任者を雇い、厳正な会計処理に務める。
・帳簿やバランスシートは、在職期間中は必ず6ヶ月に1回公表。
・献金は、常に期日・相手先・金額を明示できるようにする。
・第三者による外部監査を年に1度、必ず受ける。
・現金の授受は10万円未満。それ以上は一切例外なく禁止。
・現金授受の場合は、必ず領収証を発行し、議員辞職時まで保管する。
・政党宛に受けた献金を、議員個人に与えてはならない。
・また、政党の資金管理団体を通じた議員個人への献金も厳禁する。
・上記各号が遵守できない場合は、政治資金規正法違反による処罰の対象となる。

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posted by KAZZ at 20:11 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治(その他)

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