2007年06月13日

何故猪瀬直樹なのか?

石原都知事、作家の猪瀬直樹氏に副知事就任を打診(讀賣新聞)

猪瀬直樹と言えば、以前「東京DC特区構想」なるものをぶち上げて
話題になったことがあったのだが、
石原慎太郎としては、そういう人物を何の魂胆があって
副知事として担ぎ出そうというつもりなのだろう。

国との交渉にタフネゴシエーターを、みたいな論旨で
起用理由を語っているようではあるが、それだけだろうか。
記事の終盤には、自分より実績を挙げれば次の都知事にも
みたいなことも言っている。後継指名みたいなものなのか。

ともかく、動向を注視しなければなるまい。


ちなみに、Yahoo!JAPAN上での
「東京DC特区構想」についての意識調査を下に載せておく。

「東京DC特区」構想に過半数が反対(Yahoo!JAPAN)

反対意見がかなり多かったようであることを付記する。
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2007年04月23日

風には勝てぬ

自民滋賀県連、新駅推進撤回へ 方針転換 設置は不可能に(京都新聞)
地元に困惑と反発 地権者「180度違う」 自民滋賀県連新駅「推進」撤回(京都新聞)


やはり、「風」には勝てないのだろう。

滋賀県内に建設される予定だった東海道新幹線新駅について、
自由民主党滋賀県連は建設推進から、凍結に方針転換したそうだ。
一連の統一地方選挙で凍結・中止派に一定以上の支持が集まったことが
その主たる要因らしい。

それが結局、県民の示す民意だというのなら
従わざるを得ないと自由民主党は考えたのだろうし、
ついでに言えば、夏の参院選への影響も考慮したのだろう。

あの位置に駅を造って、どの程度の利用が見込めるかは知らないが、
それでなくても東海道新幹線の駅は結構多いと思うし、
今更一つ駅を足したところでどうにもならないのではないか。
間違っても「のぞみ」は停車しないだろうし、
「ひかり」だって数時間に1便程度停まれば上出来だろう。
なぜなら、隣に京都駅があるのだから。

よって、別に嘉田知事の肩を持つわけではないが、
実際のところ、あの位置に新幹線新駅があっても、
あまり意味はないように思われる。

そう考えると、今回の判断は妥当なんだろう。
もっとも、それで栗東市議会の推進会派が納得するかどうかは
別の問題だと思われる。
自由民主党は如何にして彼らを説得するのだろうか。
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2007年04月20日

本当にそれだけか?

大卒を高卒に…大阪市職員の学歴詐称1141人に(産経新聞)

学歴を詐称した連中の多くは
公務員として安定した生活がしたかったと言うが、
本当にそれだけの理由でこんなつまらないことをしたんだろうか。
何か他に理由があったりはしないか。

学歴詐称はもちろんいけないことだが、
それにしても、普通、学歴というものは詐称する場合、
高く詐称するものだと思うが、
ここでは低く詐称してしまっている。

大阪市の職員に対する厚遇ぶりも問題だと思うが、
それをこのような形で悪用しようとするのはもっと問題であろう。

この問題は厳しく追及した方がいいだろう。
学歴詐称した側も、それを誘引した側も、共にだ。
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2007年01月24日

着任早々難問に挑むそのまんま知事

東国原知事:「風評被害防止に万全期す」 鶏大量死で(毎日新聞)

東国原知事も大変な時に知事職に就いてしまった。

今回の鶏大量死問題で、早速手腕が試されている。

素人だからと逃げを決め込むわけにもいかない。
何かと手を講じていかないと、事態はどんどん悪化する。

今回の問題は、ある意味、自然相手でもあり、
熱意だけではどうにもならない問題であるだけに、
なおややこしいことになっている。

正直、御同情申し上げたい。

が、県政トップの座にいる以上は、
かかる難問に厳然と立ち向かうことで、
これからの県政運営を波に乗せることもできるチャンスであるだけに、
ぜひ粉骨砕身、奮闘努力してもらうしかないだろう。
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2007年01月22日

そのまんま知事

東さん:TV番組出演や記者会見で大忙し 宮崎知事選
出直し知事選:再生へ、そのまんま東氏 “異色の風”民意支持 /宮崎
東氏当選:まんべんなく支持得る 各政党支持層に浸透
選挙:宮崎県知事選 そのまんま東氏当選 「宮崎変わらんと」そのまんま熱意届く
選挙:宮崎県知事選 そのまんま東氏当選 政党の威信失墜、「官」への反発読めず
知りたい:前途多難!?「アズマさん」…宮崎・そのまんま知事(以上、毎日新聞)
第17回宮崎県知事選挙確定開票結果(宮崎県公式)


それにしても、そのまんま東がここまで圧勝しようとは、
誰が予想したであろうか。
やはり、談合などの諸問題に嫌気が差してのことだったと思われる。

ともかく、決まってしまったものは仕方がない。

宮崎県民の皆様におかれては、
この知事の仕事ぶりを具にチェックし、
必要ある時は勇気を出して声を上げ、
県民により良い方向に向かうように是正してもらえるよう
働きかけていくことが必要である。

また、少しでも良い方向に向かおうとする努力には
協力を惜しまないことである。

新たな宮崎県が形成されるかどうかは、
知事だけでなく、県民の努力にもかかっていると言えよう。
posted by KAZZ at 19:50 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年12月25日

片山善博、去る

片山知事出馬せず(日本海新聞号外・pdf)
片山知事が不出馬 来春鳥取県知事選(日本海新聞)
退任後は「全く白紙」と片山知事(日本海新聞)
片山知事不出馬で民主党県連が緊急3役会へ(日本海新聞)
自民党が年明けにも知事選候補者人選へ(日本海新聞)
片山知事が不出馬 「10年が限度」(山陰中央新報)
片山・鳥取県知事が3選不出馬表明(讀賣新聞)
鳥取知事選:片山知事が3選不出馬表明(毎日新聞)


・・・とまあ、こういうことになってしまった。
鳥取県知事・片山善博は、3期目に出馬しないことになった。
10年は長い、ということで2期8年で自らお役御免を宣言した

鳥取県西部地震での迅速且つ手厚い対応や、
各種事業の見直しその他行政の改革で成果を出し
世に「改革派」と呼ばれる知事ではあったが、
無意味な論争を吹っ掛けて目立とうとしたり
わけのわからない「人権救済条例」でミソをつけてみたり
挙げ句の果ては裏金発覚でノックアウトであった。

この時期のこのような表明というのには、
世の「首長多選阻止」の流れに乗ったということもあろうし、
もう1期やっても、問題ばかりが浮き彫りになると思ったからでもあろう。

誰が次の知事になるのかは知らないが、次に知事になる人物が
果たして片山的な改革路線を丸ごと継承するのか
片山流に幾分の改善を加えた路線を進むのか
あるいは、まるで違うことをやろうとするのか
その辺に注目しつつ、来春の鳥取県知事選を見ておく必要がありそうだ。
posted by KAZZ at 19:46 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年12月18日

またかいな・・・

広島県知事の辞職勧告決議案を可決 県政史上初めて(中国新聞)


今度は広島か・・・。

ここのところ、この種の話が非常に多い。
いったい全体、地方自治の現場はどうなっているのか、という。

ともかく、これだけいろいろと問題が発覚している以上、
知事にまつわる権力構造を本当に変革していかないと
今後も似たような事例が多数発生していき、
その度に上を下への騒ぎになってしまう
であろう。

知事にそこまで権限が集中しなければならない
現在の権力構造
というのは、果たして正当なのかどうなのか

まずはそこから検証していかないといけないのではなかろうか。

まだ問題事例が発生していないからといって、
決して油断してはいけない
何処にでも、この種のことは起き得るのだから。
posted by KAZZ at 20:00 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年12月08日

みんな捕まる

宮崎談合:安藤前知事を逮捕 競売入札妨害容疑で(毎日新聞)


こちらさんも遂に捕まったようで。

いずれ捕まるだろうと思っていたが、遂にこの日が来たという印象である。

こうなってくると、入札システムの改善と共に、
知事に一極集中しやすい現在の権力構造を
どのように分散軽減していくか

併せて議論し、実行していかなければなるまい

これらを改善できて、初めてこの種の事件が
減っていく端緒になる
かもしれない
のだから。
posted by KAZZ at 19:02 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年11月27日

長すぎた20年

全国最長5期目、澄田・島根知事が今期限りで引退(讀賣新聞)


やっと引退するのか、というのが正直な感想である。

この人物は、正直なところ、知事の座に長くいすぎたと思う。

道路整備をしまくったのは良かったが、
そのために県の負債をやたらめったら増やしてしまった

そこにわけのわからない施設や建物を建てまくり
更に借財を増やす始末


宍道湖・中海淡水化事業も、擦った揉んだの挙げ句に
凍結→全面中止と迷走を続けてしまった


4期も5期もやらせるような人材ではなかったという
そんな気がしてしまう
のだが、
自由民主党島根県連はこんな人物に
結果として5期20年もお墨付きを与えてしまった

財政悪化の責任も総括もないまま、この人物を容認した
この罪はきわめて重い
今更、代わりの人物を立ててお茶を濁してもらっても困る。
それなりの説明は県民に対してしなければならない
当然のことだが、彼らにはその責任がある
それができないなら、候補者なんぞ立てないでもらいたい
posted by KAZZ at 19:21 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年11月22日

問責決議ねぇ・・・

知事問責案を可決 県議会どたばた 宮崎官製談合事件 追及方法各会派対立(西日本新聞)
宮崎談合:安藤知事への問責決議案を可決 宮崎県議会(毎日新聞)
知事の責任を問う決議(宮崎県議会)


こういう無意味なドタバタ劇をやっていると、
知事だけでなく、結局は議会の方も信頼を失ってしまう
のだが。
議会のお歴々はどうもそういうことが御理解できていない様子で、
よって問責決議」などという法的拘束力も何もない
単なる口頭による「お叱り」程度でお茶を濁してしまう
のだろう。

それでなくても昨今、似たような事例が続発しており、
特に知事の逮捕にまで結びついた事案が2件連続しているのに、
こちらはまた随分とのんびりしている印象を受ける。

議会というのは、そもそも知事の施策などに対しての
チェック機能を有しているのではないのか?

その機能が果たせないのなら、議会の存在意義すら疑わしくなる
そんなことで、よく県会議員でございなどとやっていられるものだ。
よほど問題意識が薄いとしか考えられない

もし今回の件で知事が逮捕なんてことになってしまったら、
宮崎県議会はどのように責任を取るつもりなのだろう?
posted by KAZZ at 19:42 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年11月17日

知事の権力構造を見直してみてはどうか

宮崎官製談合、安藤知事就任後に受注が急増(讀賣新聞)
「官業 癒着どこまで」 宮崎県官製談合 県民から厳しい声(西日本新聞)
知事「残念でならない」 宮崎県部長ら逮捕(西日本新聞)

官製談合福島→和歌山と来て、次は宮崎県である
この他に、忘れ去られかけてはいるが、岐阜県をはじめとする
裏金問題も依然として存在している
ことを忘れてはなるまい。

これだけのことが連鎖的に発生しているのは、
単にこれらの県の問題に留まらない
のではなかろうか。
地方自治、特に知事職の絶大なる権限に某かの問題があって
それ故にその権力にまとわりつこうとする輩が後を絶たず
知事職にある方もある方で、自らが手にした権力を有効利用しようと
わけのわからない魂胆を考え始め、実行に移したいがために、
まとわりついてくる輩を利用しようと思っている
のではないか。

そもそも、都道府県知事職がそこまでうま味のある仕事であることに
いったい何の意味があるというのだろう

それほどまでに権力が一極集中しなければいけない理由とは、
いったい何なのであろうか


昨今の事情を受けて知事の多選を云々する動きがあるようだが、
それよりも、知事職に対する権力構造の見直しを図るのが
順番としては先
なのではないか。
また、知事がそこまで絶大な権限を持つ以上は、
厳しいチェック機能があって、且つそれが有効に働かなければ意味がない

有する権力に対する責任を持たせる意味からも、
相応に厳しいチェックを受けるのが権力者の義務
というものだ。

ところが、そうした知事の権力構造の改善には手をつけず、
与党・野党の別を問わず、多選の禁止を言い出して
適当に逃れようとする国政の姿勢
は、非常に弱腰に思えてならない

恐らく、そんなことをしたら国会議員自身の在り方を問う声も出てくるから
そこまで手をつけなくても良いとでも思っている
のだろう。
だとしたら、これは非常に恥ずかしいことだ。

知事への過剰とも思える権力の集中を如何に抑え
且つ、より効率的な行政を進めるために
どのような権限の構造を作っていくべきか

今、考えなければいけないのは、そちらの方だと思う。
posted by KAZZ at 19:30 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 地方自治一般

2006年10月30日

うちの市長が何やらアホなことを言い出しております

今回はローカルネタで。

西尾氏、知事選に意欲/自民県連幹部に伝える(島根日日新聞)

この西尾という人物は、出雲市長なのだが、
何というのか、少々目立ちたがりが過ぎるところがある御仁だ。
で、自分の思っていることは何でも正しいと思い込んでいる
そんなフシのある御仁
でもある。

そんな御仁が、島根県知事選挙に出たいなどと言い出している
以前からその意欲はあったようだが、
ここに来てそれを本格的に言い出すようになったようだ。

まあ、口にするのは本人の勝手なので、別にどうでもいいのだが、
わけのわからない建物ばっかり建てて喜んでいるこの御仁
どん詰まり加減の島根県政を立て直せるなどとはとても思えないし、
いいことは全部自分の手柄みたいに思っているこんな御仁
本気で支持する人間がいたら、お目にかかってみたい

確かに、御老体の今の県知事にこれ以上県政を任せるわけにもいかないし、
何せ既に5期目をやっているが、
これという県政上の実績があるわけでもない
以上は、
何らかの変革があって然るべきだとは思うのだが、
しかし、後釜がこれではやる気が失せるのも事実だ。

自由民主党の島根県連内でも、この御仁はあまり評価されていないようで、
彼らの中での「次」にも名前が挙がってこないらしい
無論、他の政党が彼を推すこともなかろう

正直、出雲市からは出ていってほしい人物だが、
かといって、よそで恥を晒してほしくもない
困ったものだ
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2006年09月27日

理念だけなんて無理

村井・長野県知事:脱「脱ダム宣言」、小規模ダムの建設を検討(毎日新聞)
長野県が脱「脱ダム宣言」…浅川ダム建設を検討(讀賣新聞)

結局、効果的に治水計画を進めるためには
ダム構造を持つものを造るのもやむを得ない場合がある

ということではないのか。

脱ダムの全部を否定することはないとしても、
部分的に見直すのは、ある種の必然だと思われる。
そもそも、双方の記事を見る限り、
今回提示される可能性がある浅川ダムの構造は
かつて前任者でさえ提案したことがある代物なのだから、
それをして現任者を批判するのは筋が違うように思われる。
案のリサイクルをやったと思えばいいだけである。

有効(かもしれない)な策を「脱ダム宣言と整合性が取れない
などという、わかったようなわからないような理由で無しにするのなら、
今回のように普通に提案しようとする方が
まだ合理性はある
だろう。

この件で、村井知事は大いに批判を受けてしまうかもしれない
しかし、これをベースにするのであれば、
それはそれとしてキチンと進めなければならない
だろう。
治水なんて、待ってはくれないのである。

理念だけでどうにかなるなんて代物では、間違ってもない
posted by KAZZ at 19:48 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年08月30日

何処でも彼処でも

岐阜県の裏金問題というのは、
どうやら他の方向にも広がりを見せているようである。

県立高や養護学校でも裏金作り、30校で9百万…岐阜(讀賣新聞)

裏金を作ろうが何をしようが、最終的には彼ら自身の責任なのだが、
(当然、それを返還するなどのことも彼ら自身が請け負わなければならない
このように裏金作りが世に露呈するということが
果たして彼らの中では念頭になかったのだろうか?

うまくやれば絶対にばれないとでも思っていたのだろうか

何が理由かはともかく、努力の方向を間違えている
彼らがやるべきことは、県から多くの金を引き出しつつ
それを秘密裏にプールすることではなく、
如何に無駄な支出を抑えて財政を健全に運営するかという努力を
日々惜しまないこと
でなければならない


先日も書いたように、これに似た事例は何処でも大なり小なりあるだろう
だが、そんなことをしたって、結局苦しむのはその自治体自身であり、
その自治体の中で暮らす住民なのである

そこに思いが行き届かないまま、このようなことをやるのは
住民に対する重大な裏切り行為である

岐阜県の事例を他人事と思う前に、
まずは自分が暮らす自治体を疑ってみるのもいいかもしれない

裏金なるものがそれで出てこなければいいとしても、
某かの裏金やそれに類するものが出てきた場合は、
確実にその自治体や行政機関の権威は失墜する
であろう。
そうならないために、自治体は、住民からの監査請求以前に
自ら外部の第三者に監査を依頼して、
自らの身の潔白を証明する
(もちろん、如何なる作為も無しで、だ)ことが
求められてはいないだろうか
posted by KAZZ at 19:34 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年08月28日

困った京都市長

「大きな数値でない」と京都市長 相次ぐ逮捕者に 議場、一時騒然(京都新聞)

何と言うべきなのか。

市長からしてこのような認識では、
なるほど、京都市から逮捕者が多く出てしまう
というものだろう。

数値による一般論を言ったつもりなのだろうが、
間違ってもこの場で言うべきことではなかった
それをわかっていないから、こんな騒ぎになってしまう
市長は評論家ではないのだから、
この場で言うべきことについて、もう少し思慮を巡らせなければダメだ

それができないということは、
このような人物に京都市長などやる資格がないということにもなるのだが・・・。
posted by KAZZ at 19:53 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年08月25日

今更なれど、裏金

岐阜県庁:組織的裏金作り 94年度で4億円超(毎日新聞)

↑の記事自体、結構前の記事である。
乗り遅れ感は大きいが、平に御容赦願いたい。

もう多くの方が知ってのとおり、岐阜県庁で裏金作りが盛んに行われ
記事にもあるような、ものすごいことになっていたりする

以前、警察組織で似たような問題が明るみに出て大きな話題になったが、
地方自治体でも似たようなことはあるんだろうなと
なんとなく思っていたら、やっぱりあった
ということになる。

恐らく、額の多寡や規模はさておいて、
他の自治体でも明るみに出ないだけで、
これに似たような話は案外たくさんあるのかもしれない


住民からしてみれば、由々しき問題であり、
断じて許容できないことであるのは論を待たない

こんなものは即刻、作った側の責任で全額返還させるのが筋で、
それができないというのなら、どうあってでも
返還させるように仕向ける必要がある


一方で、何故このようなことが行われなければならなかったかを
厳しく追及し、検証していくことも重要
である。
適正でない支出が毎年のように当たり前に行われて、
予算が足らなくなったなど、理由は幾つか挙げられよう

支出が適正でないのなら、当然、是正しなければならないし、
そのために監査の在り方について抜本的に見直し、
より厳しくしていく必要性が出てこよう


何にしても、こういう話が出るたびに、
お役所仕事というもののくだらなさを感じてしまう
裏金を作るほど金が足りないと言うのなら、
他の支出を削減することも考えればいいのに、それをしない。
続いてきているから前例があるから、云々かんぬん。
前例があろうとも、継続していようとも、
それが現状にそぐわなければ見直すのは当たり前
で、
それをしないから、怠慢だ何だと言われてしまうことに、
地方自治体にせよ何にせよ、気がつかなければいけない

たぶん、彼らに危機感はないのだろう。

役人の危機感の無さは、相当に重症のような気がする
posted by KAZZ at 20:40 | 島根 ☀ | Comment(3) | TrackBack(1) | 地方自治一般

2006年08月18日

合併の後始末・・・議場の場合

合併後の旧町村議会議場 特殊構造、進まぬ再利用 宮城(Yahoo!JAPAN/河北新報)

市町村合併のあと、様々な残滓をどうにかしなければならないが、
たぶん、一番処理に困るのが議会の議場であろう。

自治体があれば、それだけの数だけ議会も存在する。
しかし、合併などによって自治体がなくなれば、
その元庁舎にある市区町村議会議場も必要がなくなってしまう。

これは困る話だ。
改修して使えればベストなのだろうが、
それには当然、資金が必要となる。
しかし、財政事情は何処の自治体でも概ね厳しいのが相場で、
そのようなことにまで手が回らないのが実情
だろう。

何か工夫はできないものかと思うのだが、
議会の議場は構造が一種独特なだけに、
なかなか転用が利きにくい
部分もある。

記事にある宮城県の事例だけでなく、
恐らく全国各地で似たようなことが起きていると思われる。
これらを如何に活用していくか、行政だけで考えるのではなく
住民からもアイディアを募ってみてはどうだろうか

ひょっとしたら、何か面白いアイディアが出てくるかもしれない。
posted by KAZZ at 20:00 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年08月09日

見栄など張らずとも良い

こんな記事を見つけたので御紹介しよう。

全文引用する。


ISO、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い(讀賣新聞)

<引用開始>

 環境管理の国際規格「ISO14001」(環境ISO)の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。

 イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。

 一方、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。

 2000年9月に兵庫県内の自治体で初めて環境ISOの認証を取得した尼崎市。この9月、3年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。

 04年度までの5年間で電気代など計約7800万円を節減したが、年1回の審査(約150万円)や更新時の経費で年平均約200万円を使った。市は市立学校などにもISO認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が2000億円を超える現状では難しい。

 このため、市は来年度から、環境ISOに準じた独自の評価制度を導入するという。認証を得ている他の自治体の審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間100万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。

 ISO審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、2004年7月に527あった認証自治体は、今年6月現在で441に減少した。

 外部審査をやめ、ISOの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ISOの規格に適合しているかどうかを審査している。

 こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。

(2006年8月9日14時30分 読売新聞)


<引用終了>


ISO14001といえば、御存知の方も多いと思うが
環境管理の国際規格であり、その認証を得ることは、
それだけ環境対応への努力を行っている証になる、とされている。

しかし、資金力に余裕のある大手の民間企業ならともかく、
地方自治体が果たしてそこまでやらなければいけないものなのか

ISO14001の審査や更新には莫大な費用が必要で、
それだけでも実はバカにならない。
環境対応の結果、それが仮に経費節減につながったとしても、
肝心の規格認証で多くの経費を吸い取られてしまう
という
本末転倒な結果になることも考えられる。

それならば、記事中にもあるように
自己適合宣言」をすれば良いではないか。
あるいは、同じく記事中にある尼崎市のように、
独自の評価制度により、他の認証自治体からのお墨付きをもらうことで
認証の更新に替えるという方法論もあり得る


ISO14001規格の認証には
多額の費用がかかることがわかっていながら、
その認証を受ければイメージアップにつながるからと
横並び式にそれをやるのは、あまりに安易だ


もっと手軽で費用のかからない方法もあるのだから、
まずはそれから模索して、それでもなお認証を受けたければ、
多額の費用を払ってでも、それをやればいい
と思う。

ただの見栄張りでこのような認証を受けたところで、
その自治体の偉いさん以外、誰も喜ばない
ものだ。
posted by KAZZ at 21:48 | 島根 | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年05月17日

五輪招致の意味がわからない

東京都知事たる石原慎太郎は、
2016年夏季五輪を何が何でも東京に招致したいらしい。
同五輪招致に関しては福岡も同じように手を挙げているが、
とりあえずここでは東京の話をする。

一応、賛同の声が都下各議会から挙がる中、
東京都の西端にある瑞穂町議会では、
招致決議をしないことで一致したという。

それを報じた毎日新聞の記事を全文引用してみる。

16年夏季五輪:東京招致、決議せず 横田「軍民共用化」に反発−−瑞穂町議会(毎日新聞)

<引用開始>

 東京都瑞穂町議会は16日、都が目指す2016年夏季五輪の東京招致に関する決議案を提出しないことを決めた。石原慎太郎知事が掲げる都心部中心の施設整備方針や在日米軍横田基地(同町、福生市など5市1町)の「軍民共用化」への反発が理由。五輪招致の決議案は千代田区、江東区など都内の各自治体で採択されており、都も困惑気味だ。

 決議案不提出は、この日の同町議会全員協議会(定数18)で決められた。石原知事は「世界一コンパクト」としてほとんどの競技施設を都心の半径10キロ以内に収める方針だが、同町は都の西端に位置し、議員から「町にメリットはない」との意見が出た。また、石原知事は横田基地に民間航空機を乗り入れる「軍民共用化」の必要性を主張しているが、同町は騒音被害増大などを懸念して反対している。この点でも決議に異議を唱える声が上がり、結局、提出しないことで合意した。

 都東京オリンピック招致本部の広報担当者は「都心中心でも東京全体に効果がある。多くの人に賛同してほしい」と話している。【岩佐淳士】

毎日新聞 2006年5月17日 東京朝刊


<引用終了>

理由は、記事を見る限り、以下の2点らしい。

競技施設が都心部近辺に集中することで瑞穂町に具体的メリットがない
在日米軍横田基地の「軍民共用化」により騒音被害増大が懸念される

1点目の理由については後述するとして、
2点目に関しては、国と自治体との調整が難航している在日米軍再編問題とも
微妙にリンクする面があり、曲折が予想されよう。

さて、そこで1点めの理由について考える。
石原が掲げる「開催地域コンパクト化」については、
運営上のやりやすさがあるというメリットは当然あるだろうが、
その方策が逆にデメリットにもなりかねないと思われる。

まず、選手村と観客用宿泊施設の確保を如何様に考えているのか
いくら都内にホテルが山ほどあると言ったって、
ものには限度や限界というものがある。

都心部周辺からのアクセスを、例えば列車に依存するか、
バスなどの道路交通も含めて対処するのか知らないが、
これらも必ずしも万能ではない
対象区域内外で大規模な交通規制などを行えば、
五輪開催期間にそれら地域で仕事を抱える企業などからは
必ずクレームが発生しよう
し、業務の遅延なども起きよう

また、アクセスに関連して、
何らかの原因で列車運行に支障が出た場合の
代替交通機関確保
についても、方策がキチンと示されているか。
仮に示されていても某かの混乱は生じかねないので、
念には念を入れた二重三重の対策が必要になる

治安対策も重要問題の1つだ。
特にテロリズムへの対処は重要で、
競技施設を一極集中させるということは、
逆に考えるとテロリストにもやりやすさがあると思われる。
そのことをうまく逆手に取れれば問題はないのだろうが・・・。

また、五輪にかかる費用を如何なる形で捻出するかも重要だ。
招致に手を挙げている以上は、恐らく何らかの目処は立っていようが、
これも実際にどうなるかは判然としない。

そして一番重要なことは、五輪開催が結局東京都の何に寄与するか
という面がもう一つ明確になっていない点にあると思う。
要するに、そこまでして五輪を招致したいと欲する意味が
今一つ判然としない
ように思えてならない。

こうも五輪に執着する石原の姿を見ていると、
都市博開催で擦った揉んだを繰り返した青島幸男の姿が
どうにもダブってきてしまう

石原は青島の轍を踏まない自信があるのだろうが、
果たして本当にそううまくいくのだろうか
posted by KAZZ at 20:43 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年04月05日

子供を産めない島

島根県に隠岐諸島という幾つかの島があるのを御存知だろうか。

大別すると島前・島後とあって、
島前は、西ノ島・知夫里島・中ノ島などから成り、
西ノ島町・知夫村・海士町の3つの自治体がある。
島後は、いわゆる隠岐の島が中心で、
かつては幾つかの自治体があったが、
平成の大合併により、隠岐の島全体が隠岐の島町という自治体になった。
隠岐空港や島根県隠岐合同庁舎もこの島後にある。

そしてこの隠岐諸島に於いて最も大きい病院が、隠岐病院である。

おきびょういん ドットコム(隠岐病院のサイト)
隠岐病院の病院情報(Yahoo!ヘルスケア)
隠岐病院所在地及びその周辺地図(Yahoo!JAPAN地図)

さて、この隠岐諸島(隠岐病院)に於いて
この4月から常勤の産婦人科医が確保できなくなり
その結果、島内での出産ができなくなってしまった
そのことを報じた幾つかの新聞記事を御紹介する。

隠岐病院、本土出産に経費支援(山陰中央新報)
お産をどうする!島根・隠岐諸島に産科医派遣打ち切り(讀賣新聞)
医師確保できず隠岐島で出産断念(中国新聞)

離島と呼ばれるところは何処でもそうだと思うが、
医師の確保に頭を悩ませることが多いと言える。
特に小児科や産婦人科というようなジャンルの医師は
その確保が相当に厳しい
と思われる。

隠岐病院の場合、これまでに本土の大きな病院から、
産婦人科の医師を派遣してもらっていた

しかし、人手不足を理由に島根大学が一昨年9月に派遣を中止し、
島根県立中央病院も先月、派遣中止を決定した
という。

もちろん、病院や隠岐の島町も手をこまねいていたわけではなく、
関西在住の医師の赴任を取り付けるところまで話は進んでいたが、
家族の病気により、当面着任が困難になったという。

病院も尽くせる手は尽くしたと思うし、
行政も最大限の努力はしたであろうが、
残念なことにこういう結果になってしまった
その点については理解しなければいけない
この件で単純に病院や行政を批判してはいけない

一番の問題は、むしろ慢性的に医師が足りないことに尽きる。
こればかりは、一地方の自治体や病院などの奮闘努力だけでは
如何ともし難い問題
である。

いったい、政府や厚生労働省は、
このような問題を如何様に捉えているのか

少子化社会の改善を狙うとかいう名目に於いて、
あれこれとわけのわからない施策を打ち出してはいるのだが、
何か根本的なことを忘れてはいないだろうか

それなりに人口がある地域であるにもかかわらず、
安心して子供を産める物理的な環境が欠如している場所もある

という事実に、目を向けようとは思わないのか。
出産や子育て支援と銘打った金銭的な援助云々だけで済ませば
それで良いという問題ではない


政府が打ち出す少子化対策の概要を報道等で見聞きすると、
何か「ためにする対策」にしか思えない気がしてしまう。
実効性云々は二の次で、とにかく「実績」だけを追い求め
「対策を講じた」という事実だけを残そうという魂胆が
政府や霞ヶ関の側にはあるような気がしてならない


少子化の問題以外にもそういう魂胆はかなりありそうだが、
いずれにせよ、こういう事情を見聞きすると、
国が行おうとしている少子化対策なるものは、
本当に実効性を有しているのか
と、少々不安を覚えてしまう

・・・というわけで産婦人科医のお医者さんで、
誰か隠岐の島に赴任してみようと思われる方がいたら、
隠岐病院の方に名乗り出てみられてはどうだろう。
posted by KAZZ at 20:24 | 島根 ☁ | Comment(2) | TrackBack(3) | 地方自治一般

2006年04月03日

1つの方法論としての翌日開票

底流を探る:横浜市長選翌日開票 「逆行」「検討」他都市に波紋 /神奈川(毎日新聞)

3月26日投票、翌27日開票となった
横浜市長選挙の開票日について、様々な反応が出たという。

一般的に、特殊な事情がない限りは
即日開票というのが今の一般的な流れであり、
ほとんどの選挙でそういう形を採っているが、
今回の横浜市長選挙では
経費節減を狙って翌日開票が行われたのだという。

上に紹介した毎日新聞の記事によると、
選挙費用の総額11億4,500万円のうち、
開票に当たる職員の超過勤務手当等、3,200万円を
削減したいという狙いがあった
そうだ。

翌日開票については見方も様々なようで、
記事にも幾つかの意見が載せられているのだが、
私見を述べるなら、経費を抑えられるというのなら
これはこれで1つの方法論としては有り
だと思う。

例えば、「翌日開票だと有権者の関心度が低下する
という意見があったのだが、
逆に言えば、普段から誰もが関心を持たないから
そんなことが起きてしまう

市政(でなくてもいいが)に普段から関心があるなら、
開票日が翌日にずれようとも、関心度は決して低下しない
そんなことを言い出すのは有権者の怠慢に他ならず、
斯様な有権者の怠慢を行政のせいにしてはいけない

行政が経費の削減度をしっかりと提示できるのなら、
別に開票が翌日であっても問題はないと考えられる
のだから、
そういう観点から有権者が文句を言うのは筋違いでもある。

もちろん、様々な考え方の違いもあるのだろうから、
一概にこのやり方がいいわけでもなかろうが
1つのケースとして十分検討に値するのではないかと思う。
posted by KAZZ at 21:06 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 地方自治一般

2006年03月08日

金もないのに見栄張るな

たまには、我が街のお話を。

出雲市の指定管理者、5施設で導入見送り(山陰中央新報)

金がないから民間委託というわけで、公的施設の指定管理者制度に基づいて
出雲市が幾つかの施設の管理団体等を募集したところ、
5つの施設において折り合いがつかなかったりして、導入を見送ったようだ。
結局、それら施設は市の直営になるらしいが、
これによって結局また市の財政は圧迫されてしまったりする

で、そんな状態でありながら・・・

「阿国座」「弥生博物館」08年度完成目指す(山陰中央新報)

またこのような施設をこしらえてしまう
金がない(財政難)とピーピー言ってるのに、だ。
いやまったく、出雲市長の考えることはわからんねえ。

前任者(奇しくも衆議院の懲罰委員会で委員長になってたりする御仁)も
相当な困ったちゃんではあったが、現任者も負けず劣らずであることだけは
どうやら間違いなさそう
である。

やれやれ。金もないのに見栄張ってどうすんのかねえ・・・
posted by KAZZ at 20:28 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年02月24日

いっそ完全になかったことにしては?

人権救済条例:施行停止の条例案を提案 鳥取県知事(毎日新聞)

ま、当然と言えば当然の帰結なのだろう。

どうせなら、このような動きそのものを
完全になかったことにしてしまえばいい
のだろうけれども。

まだしぶとく予算をつけて云々みたいなことをやっているが、
条例そのものに拒否反応があれだけ出ていることを
まさか片山も知らないわけではあるまい


そもそも、国がどうするかも決めあぐねていることを、
一自治体が先行してやろうとすること自体がおかしい

だったら、条例制定の動きを無に帰させて
何もなかったことにしてしまえばいい
だろうに。
そうすれば、全てが丸く収まる。

続きを読む
posted by KAZZ at 20:15 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2006年01月13日

どうせなら条例そのものを廃止すればいいのに

鳥取県の片山善博知事は、県議会の主要会派に
鳥取県人権救済条例の見直しを要請した
そうだ。
弁護士の協力が得られない」というのがその理由らしい。

記事を引用してみる。

鳥取県人権条例、見直しへ…知事が議会に要請(讀賣新聞)

<引用開始>

 人権侵害の救済を目的に全国に先駆けて制定された鳥取県人権救済条例について、片山善博知事は12日、県議会主要3会派に「現状では、弁護士の協力が得られず運用は難しい」とし、初めて条例の見直しを求めた

 また、「6月施行の延期も選択肢の一つ」などと報道陣に明らかにした。


 条例には「人権侵害の定義があいまいで、公権力の介入を許す余地がある」「私人には罰則を科しながら、公権力機関は調査の協力要請を拒否でき、著しく不公正」などと、県内外から批判が相次いでいる


 県弁護士会は改廃を求め、日本弁護士連合会も「抜本的手直しを」などと求める声明を出しており、片山知事は「弁護士抜きでの条例運用は非現実的。協力を得るため、2月県議会で何らかの措置を取る必要がある」と会派代表らに述べた。


 条例は議員提案で昨年10月制定。人権侵害の申し立てを受けて、「人権侵害救済推進委員会」が調査する。努力目標として委員に弁護士を含めるとしている。

(2006年1月13日1時42分 読売新聞)


<引用終了。太字部分は引用者による>

どうせなら条例の廃止まで話が進むのがベストなのだが、
ともかく、こうした動きになったようだ。

そもそもろくな吟味も検討もなく突如現れたような条例であり、
その内容にも多くの危惧が叫ばれていたのだから、
そのまま施行されるような愚が避けられる可能性が出てきたことは
とりあえず
(程度はともかく)評価してもいいのかもしれない

しかしながら、見直しの内容如何によっては
むしろ内容の退化につながる可能性だって否定できない

それならば、これを機に一度条例を廃止した上で、
国会での人権保護法案審議の動向なども見定めながらの
再討議に持ち込んだ方が良い
のではないか。
仮に国会論議においてこの種の法案が必要ないと結論づけられれば
必然的にこうした条例を議論することもなくなる
だろう。

拙速は何も良いことをもたらさないものだ。
成立を急いだ背景に何があるのかは知らないが、
こういうデリケートな案件だからこそ
もっと徹底した議論や意見の集約をしなければならなかった

しかし、条例成立の背景にそうした経緯がまるでなかった上に
その内容が危険性を孕んだものだからこそ、
多くの批判を生んだということを、もう一度思い返してもらいたい。

こうなった以上は見直しよりも何よりも、
まずは条例そのものの撤廃

これがベストの方策だ。
posted by KAZZ at 20:30 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2005年12月22日

大仁田知事だと?バカにすんな

長崎県の方では、来年2月に行われる予定の県知事選を巡って
何か冗談のようなことが起きようとしているらしい
それが書いてある以下の記事を見つけたので、全文引用してみる。

大仁田参院議員が出馬検討 来年2月の長崎県知事選(共同通信/Yahoo!)

<引用開始>

 来年2月の長崎県知事選にプロレスラー出身で自民党の大仁田厚参院議員(48)が立候補を検討していることが22日、分かった。大仁田氏の関係者が同日、長崎市内で開かれた知事選の立候補予定者説明会に出席し記者団に明らかにした。
 関係者によると、県内の若手企業経営者らが「市民の手で知事をつくりたい」と、同県出身である大仁田氏に立候補を要請した大仁田氏は近く経営者らと会い、県政に対する考え方などを聞くという。
 自民党長崎県連は3選を目指す現職の金子原二郎知事(61)に既に推薦を決めていることから、大仁田氏に真意をただす考えだ。
 このほか、知事選には市民団体代表の高村暎氏(65)とインターネット関連会社「ゆびとま」役員、小久保徳子氏(47)が出馬を表明している。


<引用終了・太字部分は引用者による>

何がきっかけでこういう人選になったのか知らないが、
長崎県の若手企業経営者の皆様方には、
頼むから「これは冗談だ」と言っていただきたい


こともあろうに大仁田とはどういう了見なのか
よほど人がおらず、困窮の末のこのような人選なのだろうか。
それとも大真面目に「大仁田なら何かをやれる」と思ってのことか。
どちらでも良いのだが、これという政治的な成果も挙げられず
ただ国会の賑やかしに顔を出しているような
およそ「政治家」と呼ぶのも憚られる人物を、
如何なる見識で長崎県知事選候補者として推挙しようとしているのか、
ぜひその見識を質してみたい

まあ、記事中に「市民の手で知事をつくりたい」などという
本気なのか冗談なのかわかりにくいコメントがあるようだから、
これという大した思惑もなく、大仁田の政治的な部分への期待もなく、
ただ有名人の名前を挙げればいいだろう式の安易な選択によって
こうした人選になったであろうことは容易に想像できそうなものなのだが。
何にせよ、バカバカし過ぎて笑う気にすらならない
その程度の見識でこんな人物を担ぎ出そうとする若手経営者連中には、
長崎県民をバカにするなと言ってやるべきだ

ただ、もしもこれが本当に立候補などということになり
あまつさえ選挙に当選でもしようものならば
長崎県民は全国の笑い者になってしまう可能性が非常に高い

それが嫌ならば、こんな御仁を立候補させないか、
もし立候補したなら、投票しないことである。
posted by KAZZ at 23:41 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(2) | 地方自治一般

2005年11月21日

無防備地域宣言ったってねえ・・・

今日は、以下の産経新聞の記事をお題に書いてみる。
ちょっと長くなるが、Web上では早めに削除される可能性もあるので、
全文引用してみようと思う。

「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動
(産経新聞 11月21日朝刊より)

<引用開始>

 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせているこれまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 

 運動が展開されているのは、札幌市苫小牧市東京都国立市神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。

 すでに全国規模の連絡組織もできており署名が法定数に達した大阪市大阪府枚方(ひらかた)兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている

 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

 ただし、地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。

 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い

 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている

 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。


<引用終了。なお、太字及び赤字部分は引用者による>

いやまあ、チラホラとこの手の話題を耳目にはしていたけれども、
何だかとんでもないことになっているようである。
自治体あっての国家」だと彼らは言うのかもしれないが、
だとしたらその逆、「国家あっての自治体」というのもまた真であろう。
有事が仮に起きた場合、先んじるのは国家なのであって、
間違っても地方自治体ではない


だいたい、ジュネーヴ条約というものに、些か楽観的すぎやしないか
例えば戦時中における捕虜の取り扱いなどもこの条約では定められているが、
それにもかかわらず、アメリカがイラク戦争でやったように
(例のアブグレイブ収容所での捕虜虐待など)
これを平気で守らない国があるアメリカですらこうなのだ
他の国が大人しくそれを守ってくれるという保証など
何処にも存在しない
と考えるのが一般的な考え方だろう。

それを守らなかった結果、一時的に糾弾はされるかもしれないが、
それ以上のことは何も起きていない
ではないか。
例のアブグレイブ収容所事件のことを思い出してみればいい。
対象になった兵士に処分があっただけで、
以後、何事もなかったかのようになってしまっているではないか。
そんなものに依拠して無防備地域を先んじて宣言したところで
いざ実際に戦争になった時、それを大人しく守ってもらえるなどと
都合良く思い込んでいるのだとしたら、そっちの方がむしろ危険


無防備地域に関する話にしても
その前提は「降伏の上の無血占領」なのであって

それを判断するのはあくまで相手である。
つまり、相手がそのように判断しなければ、
無防備地域とは見なされない
可能性だってある。

しかも、例えば軍の拠点や軍隊を何処に展開するかは
地方自治体ではなく国の専権事項
なわけで、
いくら当該自治体が無防備地域を宣言してみたところで
そこに国が軍隊を展開した場合等、その宣言自体が意味をなさない


ともかく、こういう宣言さえしておけば有事の際にも平和が維持できる
などと思い込んでいる連中がいる
としたら、何だか哀しくなる

有事の際には国と一致協力すべき地方自治体がこのような体たらくでは、
アッという間に日本は占領され、苦難の道に逆戻りするだけ
だろう。
平和希求も結構だが、もう少しまともなことを考えてもらいたいものだ。
posted by KAZZ at 20:06 | 島根 ☀ | Comment(2) | TrackBack(8) | 地方自治一般

2005年11月07日

単独行政継続を選ぶということ

平成の大合併なるものが一段落の方向を迎える中、
合併に拠らず単独で行政を継続しようという自治体もある。
それはそれで自治体の(あるいはその自治体に住む住民の)選択なので
別に構わないと思うのだが、その選択をする段階で
方法論をちょっとでも間違えると大変なことになりかねない
という事例をここに挙げてみたい。

鳥取県日野郡日野町(Yahoo!地図1/15万)。
鳥取県南西部の山間部にある小さな町で、
隣町の江府町との合併協議を進めていたのだが、
昨年(2004年)5月の江府町での住民投票で
合併を選択しないということになったようで、
合併協議が頓挫してしまったことから、
単独町制継続を選ばざるを得なくなってしまった。
そこまでは、合併騒動の渦中にあった自治体間では
比較的よくある話の一部として片付けられるのだが、
問題はその先だった。

今年(2005年)9月22日の町議会で、日野町の梅林豊町長が、
2007年5月頃に財政再建団体に転落の恐れがある
という報告を切り出した

それを受けて、鳥取県の片山知事がそれから4日後の県議会で、
先を見越した計画倒産のようなもの」と町側の姿勢を非難した
ため、
町側は一転して「自立再生を目指して徹底した行革をする」として
態度を一変させてしまった
というのである。

詳しいことは、↓の新聞記事を御覧いただこう。

場当たり行政に住民不信 日野町の財政非常事態
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news001.htm
(讀賣新聞 2005年11月7日付)

選択を誤ったということは確かにあるだろうし、
誤った選択のまま他の手立てを考えつかなかった
ということもあると思われるが、
今ここまでの顛末においての責任論を言っていたら
収拾がつかなくなることは目に見えている。
こうした緊急の事態においては、
まずは、差し当たっての行動が必要だろう。
責任の追及はそれらの行動がある程度できてからで良いと思う。

今回の一連の事態を受ける形で行われた住民説明会においては
記事にもあるように様々な建設的提案がなされたという。
ならば、それらに乗ってみるのも手かもしれない。
町が率先してこの難問を乗り越える姿勢を見せない限りは、
誰もついてこなくなる可能性だってある


ともかく、迷っている時間はなさそうだ
posted by KAZZ at 20:38 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2005年10月26日

船場太郎ねえ・・・

1970年代以降の吉本新喜劇において、
二枚目風のルックスと痩身長躯を持ちながら
大胆な芸風で笑いを取っていた
船場太郎という芸人を覚えている人はどれぐらいいるだろう。

これという決めギャグを持っているわけではなかったが、
(強いて言えば「船・・・場太郎です」ぐらい)
むしろその観察眼とセンスに由来する共演者いじりなどで
大いに頭角を現し、一時は座長も務めた実力者である。

1980年代末期の吉本新喜劇再編の際にも
重鎮としてしばらくは舞台に立っていたが、
1991年になって新喜劇を辞し、大阪市議会議員に転身した。
以後4期を務め、議長に就任したこともある。

そんな船場太郎が、このほど行われる大阪市長選挙への出馬を表明した

思わぬ対抗馬の出現に関淳一現市長も戸惑い気味らしいが、
果たして船場太郎が大阪市長になったとして、
いったい何ができるというのだろうか


恐らく船場には船場なりの考えがあるのだろうと思う。
曲がりなりにも大阪市議を4期務めてきた人物である。
ましてその間、タレント活動はしていないらしい。
真面目に活動をしてきたものと推測される。
それはそれで良いと思うが、ただでさえ難題の多い昨今の大阪市政を
船場が何処までまとめ上げられるのだろうか


いずれにせよ、選挙をやってみなければわからないが、
俄然注目度を上げる必要は出てきたと言えるかもしれない。
posted by KAZZ at 19:57 | 島根 ☁ | Comment(2) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2005年10月17日

大阪市長辞職は大阪市民のためになるか?

大阪市の関淳一市長が突如とも思える辞任表明をしたという。
関市長はその後に行われる出直し選挙への出馬も検討しているそうで、
恐らく出馬するであろうと思われている。
また、ほぼ期を一にして、弁護士でもある助役の大平光代氏も辞任したそうで、
出直し市長選は来月27日に行われるのではないかと言われている。

この関市長の辞職劇に関して、市議や市労連などからは
「予算編成の時期なのに」などと困惑の声も挙がっている
ようで、
今回の辞任が如何に突然のものだったかを窺わせる。

ちなみに、関市長は市議会に「三つの責任」なるものを提示しているそうだ。

で、関市長としては11月に発表する予定だったらしい
市政改革のためのマニフェスト
を携えつつ、
市長辞職〜出直し選の流れを選択したようである。

と、新聞記事による事態のおさらいはこの辺にして、
以下、ちょっとした感想などを述べてみるとする。

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posted by KAZZ at 20:15 | 島根 ☀ | Comment(1) | TrackBack(7) | 地方自治一般

2005年10月12日

鳥取県式人権擁護法案の陥穽

鳥取県人権侵害救済推進条例案というのを御存知だろうか。

それが11日に鳥取県議会総務警察常任委員会において
賛成多数で可決
され、翌12日、つまり今日、
県議会本会議で可決された。

端的にどういう条例案なのかというと、
県に対して人権侵害の申し立てや相談があった場合に、
県知事が任命する人権侵害救済推進委員会がこれを調査して、
その被害者や関係者に然るべき機関を紹介したり、勧告をしたりする。
この場合、当事者は必ず調査に協力しなければならず
もし正当な理由のないまま調査に協力しなかった場合には
5万円以下の過料
とする罰則を、
また勧告等に従わなかった場合には、氏名の公表を実施するという罰則を
それぞれ設けるのだそうだ。
但し、調査対象が行政機関である場合、
犯罪予防等に支障を来す恐れがある場合には、調査協力を拒否できる
という。

ここで問題になるのは報道の扱いなのだが、
これがどういうわけか調査・勧告の対象になっているらしく、
とうとう削除もされなかったようだ。

ただ、この条例案が最も問題だと思うのは、
「人権侵害」の具体的な範疇を全く示していないこと(注)であり、
もっと言えば「報道の自由」についての考慮がなされていないことであり、
更に、私人同士の問題に行政が関与の度合を強めることで、
行政の過干渉といった事態を招きかねない
ということである。

無論、人権侵害については厳正な対処が必要ではあるが、
そのために市民生活に著しい制約を課すことが、
果たして人権擁護の方法論として正しいことなのかどうか

更に言えば、私にはこの条例案に対する
片山善博知事の妙に投げやりな態度
が気になって仕方がない。
例えば「懸念が具現化しないように注意しながら運用し、
結果によっては修正案を出す
」ということを言っているのだが、
この「やってみなければわからない」式の運用論では、
早晩必ず行き詰まることが目に見えている条例案
運用するための理屈としては、あまりにも貧弱すぎる
そんな投げやりな考え方で運用するぐらいなら、
何故もっとしっかりと条例案を練り込もうとしなかったのか


既にここまで3回の継続審議になっているとはいえ、
それでもまだ議論が尽くされているとは考えられない
まして、国会でも同様の法案が出ていながら
未だに可決成立の道筋すらついていない
ものを、
このような形で先取りすることが、本当に地方自治体の役目なのか
国の法案では多くの問題点が指摘され、それ故の反対論も根強いが、
それを一地方自治体がこうした形でフライングすることに
如何なるメリットがあるのかが全く説明されていない

また、こうした条例が逆に新たな人権侵害を生み出した場合、
鳥取県はその被害者に如何なる責任を取るつもりなのか


こうした条例案を生み出すこと自体、私は行政の怠慢の結果だと思うし、
人権侵害という事象に対して、あまりにも意識が乏しいことの証左だと考える。
そうした鳥取県の無為無策を厳しく追及する方が先ではないか。
その上で、人権侵害について、現行法を最大限利用しながら
それらを解消する策を模索していくのが本当のやり方
であろう。

鳥取県及びその議会は、
何やら重大な勘違いをしているように思えてならない。
続きを読む(2005年10月14日・15日追記)
posted by KAZZ at 20:39 | 島根 ☀ | Comment(14) | TrackBack(8) | 地方自治一般

2005年03月16日

3本立て(1):竹島の日条例案成立

今日はいろいろ話題が多いので3本立てで行ってみる。
まず1本目は、先日も取り上げた「竹島の日」条例について。

とうとう、と言うべきか。
島根県議会で竹島の日条例案が可決された
韓国内の世論は反発しているというが、これはまあ予想されたことである。
韓国国会でも特別委員会を作ってこの問題に対抗しようとしているが、
これもまあ予想の範疇にあるお話だ。
抗議に来たソウル市議が指を切ろうとして(血判を押したかったらしい)、
警察官に制止された
という。まあ、これもわかるような気がする。
何にしても、韓国は大騒ぎである。

しかし、だ。
間違えないでほしいのは、この条例には何の拘束力もないということ。
つまり、条例が実際に制定されたところで、
竹島自体には何の変わりもないということ。
それなのに、韓国では上を下への大騒動に発展してしまっている。

竹島は、実際に今も日本の領土であることに違いはなく、
時の李承晩大統領が「勝手に」領有権を宣言しただけ、という事実に
もっと素直に向き合ってみてはどうかと思うが、
今それを言っても始まらないので、止めておこう。

大切なことは、この程度のことで大騒ぎをしないことだ。
これが仮に、竹島に日本の自衛隊でも乗り込んで、
駐留している韓国の警備隊を武力で追い払ったとかいうことになれば
また話は別になってくるが、そうではないのだから、
もう少し落ち着いて物事を冷静に判断してもらえないだろうか。

竹島が双方にとってアンタッチャブルゾーンであることは事実なのだし、
島根県だって管轄はしているが、実際にそこに何かできるわけでもない。
そんなことは、ちょっと考えれば誰にでも理解できることだ。
それを理解しようとしないで、たかが地方議会の条例案ぐらいで
天地がひっくり返ったかの如き騒ぎを起こすような対応は
日韓両国の友好という意味からも、それ以外の意味からも
非常に好ましくないことだと言わざるを得ない。

引き続き(2)ではLivedoor VS フジテレビについて。
posted by KAZZ at 20:00 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2005年03月11日

竹島の日

島根県民の一員として、この問題を避けて通るわけにもいくまい。

御存知の方も多いと思うが、簡単に説明しておくと、
島根県議会の議員有志が竹島問題に関する
超党派の議員連盟を設立しており、その彼らが今回、
竹島が島根県管轄になってから100年経過したことを記念し、
その日である2月22日を「竹島の日」と定め、
竹島問題について県民の認識をより高めると共に、
竹島の領土権確立に向けた取り組みをしていくための条例案を
県議会に提出した、というわけである。
何せ、提案者としての議連に加盟しているのが、
全県議(38名)の9割以上にあたる35名である。
(実際の加盟者は36名だが、1名ほど提案者に名を連ねなかった)
既に10人の議員が出席した総務委員会では、
委員長役の議員を除く9名で採決が行われ、8対1で可決されている

県議会最終日には、本会議での採決も予定されているが、
これも現段階では可決される可能性が高い


韓国側はこの問題に敏感に反応し、特に島根県と友好提携を結んでいる
慶尚北道では、交流の全面中止や友好姉妹提携の破棄も視野に入れて
対応を検討しているのだという。
更に、外交通商相も来日を延期したりするなど、政府の対応も硬化。
韓国の国内世論も一斉に反発しているという。
その一方で、そうしたことの行き過ぎに懸念を示す向きもある

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posted by KAZZ at 20:48 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(1) | 地方自治一般

2005年03月07日

大阪市は何をやっているのか

自分のところの行政改革をやろうと思って、
市長肝煎りの諮問機関を作ったまでは良かったが、
座長になった人物があらぬ方向に暴走を始め、
止むに止まれず新たな「改革本部」なるものを拵えることで、
諮問機関をお役御免にすることを決定した


座長氏は猛反発しているが、しかし、
特定の人物を特定のポストにつけるように要求したり、
中央省庁から人材を登用せよなどと「圧力」をかけたりすることが、
本当に「改革」につながるのだろうか。

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posted by KAZZ at 21:06 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2005年02月09日

知事会長は誰の手に?

全国知事会の会長選びは、どうやら選挙に持ち込まれそうだ
立候補したのは、次の2名。

増田 寛也(岩手県知事・53歳)
麻生  渡(福岡県知事・65歳)

なお、当初立候補が強く噂されていた、石原慎太郎東京都知事(72歳)は、
神奈川・松沢、山梨・山本、埼玉・上田の3知事に要請を受けたものの、
立候補を固辞したのだという。

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posted by KAZZ at 19:17 | 島根 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2005年02月07日

大阪市、何と幸せな自治体か

いやあ、驚いた。
世の中には、何とも手厚い福利厚生が受けられる自治体があるものだ。
それは、日本の西の中心、大阪市である。

大阪市は職員がかなりの厚遇を受けられる羨ましい自治体ではあるが、
折からの財政難により、公金支出の見直しが叫ばれる中、
こうした職員の「厚遇」にも聖域を設けることなく
削れるものは削ろうということで削減案を出したそうだが、
案の定と言うべきか、市の職員で作る労組に反発されたらしい。

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posted by KAZZ at 20:19 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2004年11月26日

義務教育費国庫負担金についての私論

三位一体の改革なるものの全体像が出たそうだ。

まあ、出たというか、本当にただの概略程度のようだが、
とりあえず、こうしますよという方向付けはしているらしい。
もっとも、いろいろな方面から異論が出ているようではある。

とりわけ問題にされているのが、義務教育費国庫負担金についてで、
いやに多くの文教族議員・・・、
失礼、文教のエキスパート連中(自薦他薦問わず)が、
挙って削減に対する反対論をぶつ形になった。

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posted by KAZZ at 20:02 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2004年11月12日

ナメられた高知県民

高知県知事選挙は、既に選挙戦に突入している。

立候補した3候補の写真と略歴

今回の選挙は、しかし、いったい何のための選挙なのだろう。
そこがどうにもよくわからない。

選挙に至ったプロセスはハッキリしている。
現職が初回の選挙時に工面した選挙資金を巡って
疑惑が浮かび上がってきたことを受け、
議会から辞職勧告決議案を突きつけられ、
これを受ける形で知事が辞任したために、今回の選挙が行われている。

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posted by KAZZ at 21:01 | 島根 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

2004年10月08日

どっちもどっち

高知県の橋本大二郎知事が辞職した
選挙時の裏金疑惑などにかこつけた辞職勧告決議案が、
県議会で賛成多数により可決された直後のことだった。
辞職願いを提出し、13日付での辞職が決まったのである。

正直、知事も反知事の議員も、どっちもどっちだなあという印象だ。
まず橋本知事。選挙の際の裏金疑惑とやらについて、
彼はキチンとした形で一度でも説明をしようとしたことがあるのか。
「選挙で県民の信を問う」と会議終了後に彼は述べたが、
信を問うための材料を、彼は何一つ出していないのではないか。

反知事議員も反知事議員だ。
どうも反知事議員の多くは自民党会派の所属らしいが、
野党に回らされたことに対する腹いせのつもりなのだろうか。
結局、自分たちがイージーにつきあいやすい知事でない橋本を
どうにかして追い落とそうとしているだけではないのか。

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posted by KAZZ at 20:12 | 島根 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 地方自治一般

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